安倍９条改憲NO！
栃木県平和集会＆パレード改憲反対を訴え４５０人が行進 （６月１６日 下野新聞）
憲法改正に反対する集会とパレードが１５日、宇都宮市の県総合文化センターなどで開かれ、市民団体や労働組合の関係者ら約４５０人が改憲反対を訴えた。
県内５３団体が加入する「戦争法の廃止と立憲主義の回復を求める栃木県民ネットワーク」が主催。集会では市民団体の代表者が平和への思いを述べ、「９条改正は絶対反対」などとする集会アピールを採択した。
参加者はその後、横断幕やのぼり旗を手に同センターから東武宇都宮百貨店までの約１キロを練り歩き「憲法９条守れ」などと声を上げた。
「ふるきと納税」
制度拡充に疑問
宇都宮市 稲葉 茂夫 無職 （６６歳）
◇来年度の税制改正で「ふるさと納税」制度の拡充が検討されているようだ。テレビも、この制度を利用した自治体の特産品サービスなどを特集で取り上げたりしている。
◇税制は、自治体が行政の財源を得られるように税源のバランスが勘案され、国の地方交付税などがそれを補完している。ふるさと納税制度は、これを根本から揺るがしかねない。この制度を利用して寄付をした人は、本来居住地に納付すべき税を納めずに居住自治体から行政サービスを受ける。正当に税を納めている人から見れば不公平だ。
◇その上、寄付をした自治体から特産品などを受け取れる。「ふるさと」の定義もなく、どこに寄付してもよい。これでは特産品目当ての寄付が横行する。地方創生というなら「ふるさと」の定義をきちんとするなり、税や交付金の現行制度を是正するなどの方法を講ずべきだろう。
会員 （下野新聞 ２０１４年１０月９日 読者登壇に掲載）
受益割合に応じ
廃棄物の負担を
宇都宮市 稲葉 茂夫 無職 （６６歳）
◇環境省は、放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場候補地として塩谷町上寺島の国有地を選んだ。塩谷町では尚仁沢湧水に近いことや下流域への影響を懸念して反対運動が起きている。矢板市が選定された時にも激しい反対運動が起きた。当然だろう。
◇県内の廃棄物は同一県内で処分するという政府の方針を、再検討しないことには住民の理解は得られないだろう。今のままでは原発事散の被害者が、さらに被害を甘受せよというに等しいからだ。
◇私は、電力の供給を受けた受益者が、その割合に応じて責任を負担すべきだと考えている。東京電力の電気を使っている都県が、使っている割合で指定廃棄物を引き受ければよい。放射能の影響もほとんど受けず、計画停電も経験せず、廃棄物処分など人ごと。そして、あふれるように電力を消費する大都会の人々の犠牲になるのはごめんだ。
会員 （下野新聞 ２０１４年８月１０日 読者登壇に掲載）
東電に責任あり
自治体は被害者
栃木県塩谷町 柿沼 久夫 元県職員 （６５歳）
◇7月30日の本紙報道で、放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場候補地が塩谷町上寺島に決まり、環境省が詳細調査を始めたいとのことでした。
◇つい2年前、矢板市塩田に最終処分場を建設すると伝わり、激しい反対運動にあって断念している。そのすぐ隣の塩谷町を候補地に選ぶという、このような筋の通らない話はない。塩谷町上寺島は高原山麗の自然に恵まれ、湧水地の多い静かな地域です。
◇わが国は法治国家であり、企業であれ個人であれ、自己責任で生きて活動しています。東京電力の福島第１原発事故も当然、自己責任で東電が責任を持って百パーセント解決すべき問題であり、国や地方自治体が関与すべきではありません。従って、今回の候補地決定や詳細調査の開始などは認めることができません。放射性廃棄物は東電の原発事故の結果であり、自治体は被害者なのです。
会員 （下野新聞 ２０１４年８月５日 読者登壇に掲載）
国民が分かる政治家を望む
幕末、江戸幕府１５代将軍慶喜が大政奉還を朝廷に申し出た頃、東海道筋を中心に広く各地で「ええじゃないか」の大衆乱舞が起こった。これは誰が組織したのかも今もって不明で自然発生的だったという。
翻って現代日本。まさに自然発生的に生まれた原発再稼働反対の集会・デモは、毎週金曜日の夜、東京永田町の首相官邸を人で埋め尽くしている。まさに現代版「ええじゃないか」である。
ここに集う人たちは、若者をはじめ子どもを抱いた母親、そして、勤め帰りのサラリーマンなど、まさに一般の国民である。彼らは物を考えない国民ではなく、白身の頭で考え行動している人たちなのだ。
しかし、原発再稼働問題で、当時の野田首相は彼らの行動を「大きな音だね」と切り捨てた。が、批判の嵐の後、セレモニー的に反対派の代表と短時間会談をしてお茶を濁した。
政権交代後の安倍首相は無批判的に原発を推進している。先の国会答弁でも、原発反対を主張した小泉元首相の発言に対し「エネルギー政策に責任があるから推進する」と驚くべき回答をした。
今、日本の国難を救う政治家の登場を念願している。
（週刊新社会 ２０１３年１１月５日 ひとことに掲載）
国民の生活は 未曾有の危機
宇都宮市 稲葉 茂夫 無職（65歳）
どうしてこんな政治がまかり通るのだろう。
東日本大震災の復興のために復興特別税を創設し、公務員の給料も７・８％減額した。未曾有の危機に国民はあえてそれを受け入れた。
震災から２年７ヵ月を過ぎても復興は道半ばであり、福島原発の後始末はそのめどさえたっていない。
それなのに、消費増税で景気の腰折れを防ぐという理由で、企業に対する復興特別法人税は今年度で打ち切るという。所得税や住民税はそれぞれ２５年間と１０年間の復興特別税が継続する。
一方、わずか３年間の企業に対する増税は途中でやめるという。いくらなんでもこれほど弱いものいじめをする国の政治があっていいはずがない。
景気の腰折れを防ぐには賃金を上げることが最も早道であり、法人に対する増税をやめるほど財源に余裕があるなら、まず公務員給与削減を直ちに撤回すべきだろう。
会員 （週刊新社会 ２０１３年１１月５日 ひとことに掲載）
原発推進した責任の追及を
宇都宮市 稲葉 茂夫 無職（65歳）
東京地検が原発事故の業務上過失致死容疑で告訴・告発されていた東電幹部や政府関係者全員を不起訴とした。今後は検察審査会の判断が注目されるが、仮に
刑事責任は免れたとしても、原発を推進し、今日の深刻な状況を惹起した責任はなくならない。
福島第一原発の事故から２年半。いまだに事故終息の見通しさえ立たずに、今度は汚染水漏れである。事故以来避難したままの人も多い。
原発事故は他の事故と違い、放射能による影響は気が遠くなるほどの長期間にわたって私たちの生活をむしばむ。それでも原発再稼動を主張する政治家や経済人等が多いのは驚きである。
当事者である東電の役員、原発推進の旗振りをしてきた議員や政府、関係団体の委員、原発で儲けたゼネコン、ＣＭで高額のギャラを得た文化人やタレント等、原発を利用して多額の利益を得た人たち。この人たちは原発に関連して得た利益、報酬をすべて事故対策や復興のために寄付してもらいたい。責任を取ることがないから、原発再稼動や原発を輸出するなどという無責任な輩が出てくる。
会員 （週刊新社会 ２０１３年９月１７日 ひとことに掲載）
「新基準」だけの再稼緻は無責任
宇都宮市 稲葉 茂夫 無職 （６５歳）
原発の新規制基準決定を受けて、電力各社は先を競っで速やかな審査を求める考えのようである。政府や経済界は新基準をクリアすれば安全を確保できた、として原発の再稼働を急がせるだろう。
しかし、「絶対安全」といっていた原発は「想定外」の津波のために重大な事故をひき起こした。新基準をクリアしても、事故が起こるたびに「想定外」と言われてはたまらない。
仮に安全だとしても、原発運転の結果、大量に出てくる使用済み核燃料の処理はどうするのか。使用済み核燃料棒の保管場所は数年でいっぱいになり、再処理後は１０万年も地下埋設しておかねばならないというが、その候補地もない。使用済み核燃料処理のシステムを開発しないで原発の再稼働は無責任であり、子孫に負の遺産を残してはならない。
会員 （下野新聞 ２０１３年７月４日 読者登壇に掲載）
消費増税の使途社会保障のはず
宇都宮市 稲葉 茂夫 無職 （６５歳）
来年４月から予定通り消費税８％への増税が実行されるようである。安倍首相は、８兆円の税収増のうち５兆円を増税時の経済対策に充て、加えて復興特別法人税も本年度で打ち切る方針のようだ。
しかし、消費増税は全額を社会保障に使うと公約したはず。それを経済対策に５兆円も使うとは論外である。また、復興増税は所得税２５年間、住民税は１０年間も継続させるが、わずか３年間の法人だけ２年で打ち切るのは不公平極まりない。
さらに景気の腰折れを防ぐため法人税減税が打ち出されているが、約７割の赤字企業は減税の恩恵を受けられず、一部の企業だけに経営支援が集中する結果となる。低所得者や子どもにも消費増税を強いて、増税分が経済対策として黒字企業に回るというのでは、財政再建と社会保障のために消費増税を甘受しようとしている国民の怒りを買うだろう。
が少なく、働ける世代が職に就けないのが要因といわれるが果たして実態なのだろうか。
中には給付暮らしに甘んじて就職せず、適正を欠く受給者もいるように聞く。生活保護費の引き下げに減額不当の訴えもあるが、それよりも就職の確保、そして賃金の向上に力を入れ、受給者を減らすことが先決だろう。担当者は真の困窮者を見極め、適正
な給付を行い、生活保護費を抑制するよう望むものである。
会員 （下野新聞 ２０１３年９月２８日 読者登壇に掲載）
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