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戦争法の廃止と立憲主義の回復を
求める・栃木県民ネットワーク
第９回総会
２０２４年２月１０日（土）
栃木県弁護士会館
（栃木県宇都宮市明保野町1番6号）
（入場無料）
第１部 総 会 １３：３０～１４：１５
第２部 映 画 ショック・ドクトリン上映
主 催 ：戦争法の廃止と立憲主義の回復を求める栃木県民ネットワーク
連絡先 ：℡028‐636‐6103（とちぎ市民法律事務所 田中）
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| 県民ネットの３つ折りリーフレットが完成 |
| 県民ネット発行「リーフレット」PDF |
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「脱原発」訴え
700人行進
宇都宮の市街地 （下野新聞2023/11/19朝刊）
脱原発を訴えるイベント「さようなら原発！栃木アクション2023第10回栃木アクション」が18日、宇都宮市本丸町の宇都宮城址公園などで開かれ、約700人が参加した。
市民団体「さようなら原発！栃木アクション」が毎年開催している。大木一俊実行委員長（69）は「将来を縛る原発回帰を止めるため共に頑張りましょう」とあいさつした。
参加者は横断幕やプラカードなどを手に、「原発反対」 「福島返せ」などと声を上げ、JR宇都宮駅西口の宮の橋まで約2・2㌔を行進した。
また、国際環境非政府組織（NGO）で認定NPO法人の、「FOE Japan」の理事兼事務局長を務める満田夏花さんの講演のほか、絵本作家いわむらかずおさんらのメッセージ紹介も行われた。 |
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さようなら原発！栃木アクション ２０２３.１１.１８ 集会アピール
福島第一原発は、２０１１年３月、大量の放射性物質を環境中に放出させる未曽有の事故を引き起こしました。土壌や海洋は広範囲に汚染され、事故から１２年半以上が経過した現在でも、故郷に帰還できず、苦しんでいる住民が多数存在しています。
廃炉作業についても、新たな問題が次々と発覚して、工程の延期が繰り返され、いつ完了するのか全く分からない状況です。
汚染水は現在も増え続けており、ALPS処理によっても放射性物質が完全に取り除けるわけではありません。政府と東電は、「漁業関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束したにもかかわらず、その約束を踏みにじり、今年の８月２４日からALPS処理された汚染水の海洋放出を強行しました。
原発事故は未だに多くの人々を苦しめ続けているのです。
この原発事故の教訓から、当時の民主党政権は「2030年代までに原発ゼロ社会を形成することを目指す」と政策の転換をしました。司法においても、福井地裁が2014年5月21日に大飯原発の運転差止を認めたのをはじめとして、いくつもの裁判所で原発の運転差止が認められるに至っています。
原発は、事故が発生した場合の影響が破局的で許容できないこと、運用に際して被曝労働が避けられないこと、放射性廃棄物を大量に生み出し半永久的に後の世代にそのツケを回すものであること等から倫理的にも許されません。また、プーチンによるウクライナ侵略は、原発が格好の軍事標的であることを明らかにしました。原発は即刻廃棄されなければならないのです。
今や原子力発電はコスト的にも引き合わず、いずれ消え去るものとなっています。
多くの国民は、原発事故のリスクや不安がなく、将来世代にその処理を押し付ける放射性廃棄物という負の遺産をこれ以上増やさない社会を望んでいます。未来をしばる原発はいらないのです。
ところが、岸田政権は、今年の５月１２日に、「GX推進法」を成立させ、これまでの方針を転換して、原発の新増設を進めることや、原則４０年最長６０年と定められている原発の稼働期間の延長や撤廃を行いました。まるで、原発事故などなかったかのような対応であり、大多数の国民の意思を無視した暴挙というほかありません。
栃木県境から３２㎞と最も近いところにある東海第二原発については、水戸地裁は、２０２１年３月１８日、実効性ある避難計画が整備されてないこと等を理由に、運転差止を命じました。電力会社は控訴し、再稼働の方針を変えていませんが、実効性のある避難計画も整備されていない状況で、４０年超えの危険な老朽原発を稼働させてはなりません。
私たちは、この栃木の地から、一人一人が脱原発の意思を示すために、今日、ここに集まりました。原発を推進させる国、電力会社など全ての勢力に対し、原発の新増設や再稼働を認めず、速やかに原発に依存しない社会を実現させることを強い意志のもと求めます。
２０２３年１１月１８日
さようなら原発！栃木アクション 参加者一同 |
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反戦訴えパレード
宇都宮で県民ネット 下野新聞（2023/7/1）朝刊
県内の５３の市民団体でつくる「戦争法の廃止と立憲主義の回復を求める県民ネットワーク」は３０日、宇都宮市内の県総合文化センター前からJR宇都宮駅駅西口の宮の橋まで、反戦を訴えるパレードを行った。
立憲民主党の福田昭夫衆院議員、市民ら約１２０人が参加。同センターで集会を開いた後、「戦争する国 ＮＯ!!」などと訴えながら約1・4㌔を歩いた。同ネットワークの田中徹歩事務局長（７３）は「日本を戦争しない国にしようと呼びかけたい」と話した。 |
反戦を訴えるパレード＝ ３０日夕 |
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戦争をする国 NO！ 集会アピール |
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昨年１２月，政府は，いわゆる安保関連三文書と言われる国家安全保障戦略，国家防衛戦略及び防衛力整備計画を閣議決定しました。三文書は，相手国の領域内にあるミサイル発射手段等を攻撃するための反撃能力と称する敵基地攻撃能力の保有を明記し，スタンドオフ防衛能力の整備を進め，そのための費用を含む今後５年間の防衛費を総額４３兆円とするなどとしています。
今国会においても，約1兆4000億円も増額された6兆8000億円余りの防衛予算が組まれ，そして，防衛力強化資金を創設しその資金を確保するための方策を定める防衛財源確保特別措置法や軍需産業を国が支援し，その企業の従業員に対すし守秘義務を課し違反した場合に刑事罰を課すといったことを定めた防衛生産基盤強化法が制定されました。沖縄石垣島では，この3月住民の強い反対にかかわらず，ミサイル部隊が配備されるなど，いわゆる南西シフトを中心とした戦争をするための国づくりが，着々と進められ，日常生活にも，次第に戦争の影が忍び寄ってきています。
日本国憲法前文は，「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意」 し，「全世界の国民が，ひとしく恐怖と欠乏から免かれ，平和のうちに生存する権利を有することを確認 する」と平和的生存権をうたい，「いずれの国家も自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」として，普遍 的な政治道徳の法則に従うことが「自国の主権を維持し，他国と対等関係に立とうとする各国の責務である」と宣言し，第九条は，「国権の発動たる戦争と，武力による威嚇又 は武力の行使は，国際紛争を解決する手段としては，永久にこれを放棄」するとしています。
戦争によって多くの命が奪われた歴史の反省にたって，平和を人権の問題としてとらえ，平和主義，戦争放棄を定めているのです。
我が国は「専守防衛に徹し，他国に脅威を与えるような軍事大国にならない」ことを基本理念 としてきたもので，これは，我が国の世界に対する誓約です。
私たちは，改めて，宣言します。戦争は人間の殺し合いです。どの国であれ，どんな理由であれ，あらゆる戦争を拒否します。
政府に求めます。日本国憲法の原点に立ち返り，専守防衛の堅持はもとより，国際的緊張緩和の施策，核・ミサイルの軍縮を進めるため，外交，安全保障政策の在りようを考えなおすべきです。
そして，私たちは訴えます。もう一度，私たち国民は，この国がどうあるべきかについて考えようではありませんか。 |
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2023年6月30日
戦争する国NO！ ６．３０集会 |
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あらたな戦前にさせない！守ろう平和といのちとくらし
2023憲法大集会 |
憲法集会５月３日は東京・有明防災公園で行なわれた。
栃木からは貸切バスと公共交通機関を利用して約５０名が参加をした。
詳細は憲法を生かす会のページ参照してください |
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反戦や原発反対街頭でアピール 県民ネットワーク
下野新聞朝刊（2023/3/12） |
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市民団体「戦争法の廃止と立憲主義の回復を求める県民ネットワーク」は１１日、宇都宮市中心部の宇都宮二荒山神社前で街頭宣伝「大軍拡と原発政策大転換に反対する３・１１抗議行動」を実施した。
約７０名が参加し、約１時間半、道行く人にプラカードやスピーチ、合唱で戦争反対や原発反対を訴えた。
県民ネットの太田うるおう共同代表は「東日本大震災発生から１２年たった今でも全国で約３万人が故郷を離れた避難生活を余儀なくされている。二度と原発事故を起こしてはならない」などと強調した。
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栃木県民ネットワーク総会と
半田滋さんの講演会 |
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さようなら原発！栃木アクション
２０１９～２０１３年度保存版
こちら
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安倍元首相の国葬に関する
オンライン署名
314,238人の賛同者 |
政府は 27日 安倍元首相の国葬を強行する
国葬の名の下で、武道館、献花場等がテレビ報道され、政府はそれだけでも国葬をやった価値に安堵している。国葬を全くの私物化、政治利用をしたのです。
この日は全国各地で「国葬反対行動」を行いました。
お疲れさまでした。
国会正門前に15,000人が結集した大行動集会。 |
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コロナ感染による 「非常事態宣言」が出されたため中止とします。
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１２・１県民大集会ｉｎ木更津 |
陸上自衛隊の垂直離着陸輸送機オスプレイの木更津駐屯地への暫定配備計陸上自衛隊の垂直離着陸輸送機オスプレイの木更津駐屯地への暫定配備計画を巡り、憲法を生かす会を含む市民団体や労働組合らが１日、木更津市吾妻公園で反対集会を開いた。
地元の「オスプレイ来るな いらない住民の会」などが呼び掛け、主催者発表で千葉県内外から約２，０００人が参加した。
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主催： オスプレイ暫定配備反対１２，１県民大集会ｉｎ木更津実行委員会
後援： オスプレイいらない！１０．１２千葉県集会実行委員会
呼びかけ： 君津・木更津地区労センター
君津木更津地区労働組合連合会
平和・人権・教育と文化を考える会
オスプレイ来るな いらない住民の会 |
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パレード出発時 |
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吾妻公園～木更津駅前まで 市街地行進は、両側を多数の警察官が守る |
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集会アピール
防衛省は、５月２４日に木更津市に、６月６日には干葉県に対し、陸上自衛隊が導入するオスプレイ１７機について、陸上自衛隊木更津駐屯地（木更津基地）に暫定配備したいと説明してきました。佐賀県知事は、佐賀空港へ配備を容認したものの、佐賀空港建設時に漁協と取り交わした公害防止協定には、「県は自衛隊との共同使用する考えは持っていない」と明記し、地権者の漁協等が強硬に反対しているため、配備の見通しがたちません。そのため、木更津基地に暫定配備しようとするものです。
暫定配備と言いながらいつまでなのか、期間すら提示されません。防衛省は基地周辺の住民を対象とした非公開の説明会を８回、木更津市民全体を対象とした公開の説明会を１回開催しました。そこでは、多くの疑問や不安の声が出されました。こうした意見をもとに、木更津市は２５件、千葉県は１４件、木更津市議会は１５件の質問を提出しました。防衛省の回答は、「暫定期間は相手が有るので害えることは困難」「他の基地との比較検討した内容を明らかにすることは出来ない」等々、全く不誠実なものです。
そもそもオスプレイはその構造的欠陥から、開発当初から多くの重大事故を起こし、多くの人命を奪ってきました。２０１６年１２月には沖縄・普天間基地に配備されている米海兵隊のＭＶ－２２オスプレイが、空中給油訓練中にプロペラとホースが接触し、名護市安部の海岸に墜落するという重大事故を引き起こしています。
防衛省の説明では、「陸上自衛隊オスプレイの訓練空域は木更津基地の他のヘリコプター等と同様」との事ですが、木更津飛行場運用規則によると南房総一帯に低空飛行訓練空域が設定されています。また、演習には、新潟県まで演習にいくので、単に木更津市だけの問題ではありません。また、騒音・低周波振動も大問題です。２０１７年から始まった米海兵隊オスプレイの定期機体整備では、整備後の試運転で近隣住民が「今までに経験した事のない騒音と振動」で家から飛び出したほどです。
自衛隊が導入を進めているオスプレイは、佐世保の水陸機動団の輸送を任務にしています。いたずらに危機を煽り、南西海域の島嶼奪回という名目で、専守防衛の域を超え、戦争に突き進むためのものです。
私たちは、このように多くの問題を抱えるオスプレイの暫定配備及びオスプレイ整備拠点に反対するとともに、１７機で３５００億円もの税金を使う欠陥機オスプレイの導入は断じて容認できません。
「木更津の空にオスプレイはいらない。佐賀にも沖縄にも横田にも、日本の空にオスプレイはいらない」という声を一層強めましょう。そして、沖縄・横田・佐賀の皆さんと連携を強化し、オスプレイの木更津基地暫定配備を阻止するため全力で闘いましょう。
２０１９年１２月１日
オスプレイ暫定配備反対１２・１県民大集会ｉｎ木更津
参加者一同
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平和憲法を守り戦争法廃止を求める
栃木県民パレード ２０１９年６月１５日（土）
各党党首によるパレード出発式 |
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| 下野新聞記事：クリックで拡大 |
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（2019-6-16 下野新聞朝刊）
憲法守れ、平和を守れ
宇都宮 雨の中６００人パレード
市民団体らによる「平和憲法を守り戦争法廃止を求める県民パレード」が１５日、宇都宮市内で行われた。大粒の雨が降る中、約６００人の参加者が本丸町の宇都宮城址公園から大通り４丁目の宮の橋まで約２・２㌔を歩きながら、９条を中心とする改憲反対などを訴えた。
県内の九条の会や労働組合など５２団体で構成する「戦争法の廃止と立憲主義の回復を求める県民ネットワーク」が主催した。同ハレードは４回目で、改憲反対や増税中止、原発再稼働反対をテーマに行われた。
参加者たちはのぼり旗やプラカードを掲げ、「武力で平和は守れない」 「安倍（首相）に勝とう」などと声を上げて現政権に異論を唱えた。
1人で参加した同市雀の宮5丁目、無職獣酔→脇さん（72）は「軍事力を強化して戦争をあがめるような改憲は反対。パレードに参加して成果があるか分からないが、政府の動きにどこかでストップをかけないと不安だ」と話していた。
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憲法をありのまま読んで学んだら、
びっくりの連続！
憲法を深く考えてみたら未来に光が見える！
著者：明良佐藤
（戦争の廃止と立憲主義の回復を求める
栃木県民ネットワーク運営委員）
発行元：現代書館 定価 １，６００円+税
http://www.gendaishokan.co.jp/index.htm
2018年10月15日第1版1刷発行
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今さらながら『えーっ、びっくり！』の連続。
こんなにわかりやすい憲法解説本はなかった！
上野千鶴子氏評 |
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戦争法の廃止と立憲主義の回復を求める栃木県民ネットワーク」が作成した
「リーフレット」を活用して
世論の力で改憲発議を阻止しよう！
安倍９条改憲ＮＯ！３０００万人署名を推進しましょう
第２弾 クリックでＰＤＦファイル |
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ひとこと
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政権に忖度の裁判所に愕然
朝鮮学校を高校無償化の対象に指定しなかった文部科学省に対して、東京朝鮮中高級学校の元生徒が国を相手どって訴えていた裁判で、東京地裁は「不指定が政治的外交的理由でなされたとは言えない」として原告敗訴の判断をした。
毎日新聞の報道では「国連安全保障理事会が経済制裁を決議しているのに、日本政府が朝鮮学校に就学支援金を出すわけにいかない」との文部科学省の幹部の発言が報道されているが、この発音は政治的外交的理由そのものではないのか。
森友、加計学園問題で忖度の有無が問題とされているが、裁判所も時の政権に忖度をした判決を出したのかとがっかりした。大阪地裁が７月に「政治的理由で排除しており違法」と明快に判決したのとは対照的である。
さらに、同紙の報道で、中央大名誉教授とやらが「無償化を容認すれば拉致も容認することになる」と、まったく次元の異なることを一緒くたにして、わけのわからないことを言っている。これでも大学教授である。日本は、権力者におもねることなく、民主主義や権利を大切にし、差別とは無縁の国であってほしいと願っている。
稲葉 茂夫 |
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日本国憲法 
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。