第5回 『さようなら原発! 栃木アクション 11.20』
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20日は、宇都宮市長選・栃木県知事選の投票日。多くの公務職員が開票作業に動員された。それでも1,600名以上が城址公園に結集、集会・市内パレードが実施された。
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脱原発パレードメッセージ集 |
「市民の皆さま。私たちは、原発をなくすために、宇都宮城址公園で集会をひらき、宮の橋までパレードをします。5年半まえの、福島第1原発事故は、まだ終わっていません。原発を、安全にコントロールすることは、不可能です。使用済み核燃料を、処理する技術も、ありません。原発は、存在することが許されないのです。そのことが、多くの人々の確信になっています。今こそ、みんなで、力を合わせて、原発を無くしましょう。そのため、皆さまのご協力とご理解をお願いします。」 |
さようなら原発! 栃木アクション 2016.11.20
集会アピール
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福島第一原発は、2011年3月11日、大量の放射性物質を環境中に放出するという未曾有の事故を引き起こしました。
16万人もの住民が避難を余儀なくされ、未だに避難を続けている人は8万人以上いると言われています。
土壌や海洋は汚染され、食品・水は、基準値未満かどうかをチェックしなければ口にすることができないという、極めて不便な生活を強いられました。栃木県でも、山菜、野生キノコ、原木シイタケ、ヤマメ、イワナといった農林水産物から放射性セシウムが検出され、山菜や野生キノコ等はいまだに出荷制限や自粛が続いています。
健康被害はより深刻です。福島県では、事故当時18歳以下であった子を対象に、継続的に甲状腺検査を実施していますが、2016年9月には小児甲状腺がん及び疑いのある子が174人にも上っています。小児甲状腺がんに関する報告を受け、福島県内外を問わず、あるいは大人も含め、将来の健康に大きな不安を抱きながら生活しているというのが実情です。
そして事故から5年以上経った今でも、警戒区域に指定されている地域の住民は言うに及ばず、既に避難指示が解除された地域の住民であっても、とりわけ若い世代を中心に、低線量被ばくによる健康被害を恐れて帰還できないという状態が続いています。
原発事故による被害を受けた者はその苦しみ故、また受けていない人でも原発事故の連日の報道を目の当たりにした結果、原発はいらないという思いを強くしました。そして、2012年にエネルギー・環境会議が行った2030年のエネルギー政策の選択肢に関するパブリックコメントでは、多くの国民が、原発をゼロにすることを支持しました。原発事故のリスクや不安がなく、未来世代に放射性廃棄物といった負の遺産をこれ以上増やさない社会を目指していくこととしたのです。
ところが、国は、地元自治体を巻き込んで、原発稼働を目指し、2015年8月には川内原発を稼働させ、2年近く続いていた日本の「原発稼働ゼロ」に終止符を打ちました。さらに、原発輸出に向けても、動きを加速させています。
しかし、原発のある鹿児島県や新潟県で、原発稼働に反対する首長を当選させていることからもわかるように、民意は脱原発社会を作ることにあります。
栃木県は、県境から100km圏内に、東海第二・福島第二・柏崎刈羽原発があります。事故が起こらない保証はありません。原発事故による放射能被害におびえて暮らすのはまっぴらです。
私たちは、この栃木の地から、1人1人が脱原発の意思を示すために、今日、ここに集まりました。原発を推進させようとする国、電力会社など全ての勢力に対し、原発の再稼働を認めず、速やかに原発に依存しない社会を実現させることを強い意思のもと求めます。 |