 憲法改正 Ｑ＆Ａ1 「なぜいま、憲法改悪なの？」 目的は「戦争をする国」づくりです。 憲法改悪の目的は、一言でいうと「戦争する国」づくりです。 自民党は、憲法９条をかえ、自衛隊を「軍隊」として位置付け、集団的自衛権の行使を可能にするとしています。また、「国際協調」の名のもとに、自衛隊を海外派兵できるようにしようとしています。さらに、憲法全体を見直すとも言っています。 もちろん、これは国民の要求ではありません。では、それは誰の要求なのでしょうか。 ９０年代なかば以降、アメリカの要求に基づき、自衛隊を海外に送り出すためのさまざまな法律が作られてきました。しかし、それらの法律は、憲法九条があるために、「海外では戦争しない」ということを建て前にせざるをえませんでした。 たとえば、日本政府は、アメリカから「イラクに自衛隊を派兵せよ」と要求され、イラクの領土内に自衛隊を派兵しました。しかし、自衛隊はイラクに行っても、給水活動など人道支援か米軍の物資を輸送機で運ぶしかできません。 こうしたことから、アメリカは、日本に対して、憲法九条を変え、アメリカの戦争に参加できるようにつよく要求しています。 このように、自民党などの「憲法改悪」の動きの背景には、アメリカの強い圧力があるのです。
憲法改正 Ｑ＆Ａ２ 「憲法改悪でわたしたちの暮らしはどうなるの?」 平和も人権もおびやかされ、自由にものを言えない社会に 戦争を放棄し平和な国から「戦争する国」へ 憲法が変わるとアメリカの戦争に堂々と参加するようになります。アメリカの現代史は戦争の歴史です。アメリカの戦争に参加するということは日本もそうなるということです。 イラクでアメリカやイギリスの軍隊がしたように、日本の自衛隊の戦艦からミサイルが打ち込まれ、自衛隊の戦車が街を焼き、自衛隊隊員が子どもたちを撃ち殺すということが行われます。もちろん、自衛隊員にも死傷者がでるでしょう。イラク戦争ではすでにイラク人１万人以上、アメリカ兵は１千人以上が死んでいます。
自由や基本的人権も制限 国民も、報復攻撃やテロの危険にさらされるようになります。テロを防止するという名目で国民への統制が行われるようになります。外国人をスパイではないかと疑うようになり、さらには日本人どうしもお互いを監視しあうようになります。 マスコミは国の統制下におかれ、相手国に情報を与えるようなものや戦争を批判する報道は厳しく規制されるようになります。 国民の自由や基本的人権も戦争を理由に制限されるようになるでしよう。
企業も戦争に協力させられる 戦争に使われるのは武器や弾薬だけではありません。輸送用のトラック、通信機器、コンピューターなど、さまざまな機器の需要が拡大します。こうしたものを作っていた職場では軍需用に製品を作るようになります。機密を守ると言う名目で、労働者への監視と規制が強まります。労働組合の活動も制約されるようになるでしょう。
戦費をつくるために増税や社会保障費削減も 戦争にはたくさんのお金が必要です。消費税など増税がおこなわれる一方、社会保障費など、本来国民のためにつかわれるべき財政が制限されるようになります。したがって、国民の生活は不自由になります。自民党は、あたらしい憲法に、家族を扶養する義務や社会保障を支える義務などを明記し、国民が社会保障など国に頼るのではなく、白分の力で生活すべきことを明確にしようと言っています。
学校やマスコミをつかって戦争に協力する人づくりも 戦争に反対したり非協力的な国民が増えたりすると困ります。国民みんなが愛国心をもって、政府のいうことはすべて正しいと思うような教育をすすめるようになります。そのために、君が代や日の丸が強要され、それに反対する教師や生徒は弾圧されます。 アメリカに協力することが「国際協力」とされ、アメリカの意に沿わない国、ものを言う国には「テロ国家」というレッテルがはられます。 学校では、そうした国を力で押さえつけることが「国際貢献」だと教えられます。
戦争する国へと「国家改造」 戦争を始めるときや国民や民問企業、自治体を戦争協力に動員するためには、時問をかけて国会で議論しているわけにはいきません。国民の意見を聞いている暇もありません。 そのため、国民には「戦争することにした」と言えばいいようになります。あとは、すべて政府が決めます。それも「時間がない」「国家機密だから」と事後報告となることもあります。
憲法改正 Ｑ＆Ａ３ 「職場やくらしには、あまり関係ないのでは?」 いまの憲法が、職場とくらしをまもる、大きな力になっています 「思想及び良心の自由」(１９条)、「集会・結社・表現の自由」(２１条)、「教育を受ける権利」(２６条)など、憲法のどの条文をとってみても、わたしたちのくらしにかかせません。２７条では、国民にははたらく権利があり、労働条件に関する基準は法律で定めるとされ、これにもとづいて労働基準法がつくられました。２８条は労働組合の団結権やストライキ権を保障しています。労働組合の活動は憲法によって保障されているのです。このように、はたらくルールの土台は憲法です。 とくに重要なのが２５条です。２５条では、国民には生存権があり、国には国民の生活を保障する義務があることを定めています。この規定にもと,づき、年金や医療など多くの社会保障制度が確立されました。２５条は、春闘など職場での要求闘争の土台なのです。 このように、憲法は、わたしたちの職場やくらしをまもる、大きな力となっているのです。 自民党は「憲法のもとで日本は利己主義的な風潮がはびこっている」として、こうした基本的人権を定めた条項をみなおそうとしています。 憲法改悪で、わたしたちの職場やくらしも大ピンチです。
憲法改正 Ｑ＆Ａ４ 「日本の憲法はアメリカの押しつけでは？」 現在の憲法は、国民に歓迎され、 国民のたたかいによってまもられてきました いまの憲法の草案は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）によって作成されました。それは、日本がポツダム宣言の受諾で軍国主義をとりのぞくことや、基本的人権と民主主義を世界に約束していたにもかかわらず、当時の政府がつくった憲法草案はあいかわらず天皇を主権とし戦争への反省のかけらもなかったからです。国会にかけられたＧＨＱ案はさらに見直し補強され公布されました。 発表された憲法は国民から歓迎され、憲法を普及する運動が全国で展開されました。 やがて、憲法は国民のたたかいをつうじて、くらしや職場に根付いていきました。とくに９条の平和原則は、基地反対闘争、原水禁運動、安保闘争、ベトナム反戦、沖縄返還闘争などを経るなかで着実に国民のものになっていきます。 そして、非核三原則や武器輸出三原則など、憲法９条を政治にいかす政策が実行されていきました。 それだけではありません。２５条の生存権をかかげ「人間裁判」といわれた朝日訴訟、１４条をかかげ女性差別・思想差別などの裁判闘争がたたかわれました。このように、日本の国民は、社会の不当な現実にたいし、憲法の理念をかかげ、それを現実のものとするためにたたかいました。その営みは、まさに憲法がかかげる「自由及び権利を保持するための国民の不断の努力」にほかなりません。
憲法改正 Ｑ＆Ａ５ 「『国際協調』のためには、軍事力が必要では?」 自民党のいう「国際協調」は、「アメリカとの強調」 平和的解決の努力こそが必要です 自民党のいう「国際協調」は「アメリカとの協調」の意味です。かつてアメリカはその巨大な力で国連を動かし「国際協調」の名でみずからの戦争を正当化してきました。しかし、最近は国連もアメリカいいなりでなくなってきたため、アメリカは国連を無視するようになっています。「アメリカとの協調」イコール「国際協調」ではないのです。 そもそも、軍事力では国際紛争は解決できません。「憎しみの連鎖」を招いてあらたな紛争とテロの要因となるだけです。それは、アフガン・イラク戦争後、世界でテロが頻発していることからも明らかです。 国際紛争を解決するためには、各国が共同して、また国際的な世論の力で、その根源を平和的に取り除くことが必要です。平和憲法は「国際協調」に貢献できる強力な"武器"です。ところが、日本政府は、平和へのイニシアを発揮するどころか、国際紛争の火種をつくっているアメリカに追随ばかりしています。たとえば、フランスやドイツがアメリカのイラク攻撃を回避するため最後まで努力したのにたいし、日本の政府はいっかんしてアメリカのイラク攻撃を支持し続けました。 改めるべきは平和憲法でなく、アメリカ追随の自民党政治といえるでしょう。
憲法改正 Ｑ＆Ａ６ 「外国からの攻撃やテロにいまの憲法で対応できますか?」 世界の国々との信頼と友好関係の確立こそ、日本の平和と安全を守る道です 最近、「北朝鮮の脅威」がふりまかれています。北朝鮮は、日本人拉致事件など国際法に反する犯罪をくり返してきました。このことは厳しく糾弾されるべきです。しかし、食糧の白給すら困難な北朝鮮が日本に戦争をしかけるという想定は非現実的です。韓国、ロシア、中国など、それ以外の周辺国が日本に攻めてくると本気で考える人も、ほとんどいないでしょう。 いま世界は、戦争でなく話し合いによる紛争の解決という平和と進歩の方向へと動きだしています。アジアでも、北朝鮮をめぐる６カ国協議やアセアン、中国、インド、日本が加盟した「アジア友好協力条約」など平和への努力が続けられています。世界の国々との信頼と友好関係を確立し、国際紛争の平和解決にむけ積極的に努力することこそ、戦争やテロをふせぐ最善の道です。 日本は、君が代・日の丸や首相の靖国神社参拝をめぐって、中国や韓国、東南アジアから大きな批判をあびています。 ６０年前に日本がおこした侵略戦争では２千万人をこえるアジアの人々が犠牲となりました。 その侵略戦争を合理化したのが、「天皇は神であり、日本は神の国」という皇国史観であり、その象徴が、日の丸・君が代や靖国神社です。アジアの人たちにとって、日の丸・君が代が国旗・国歌として復活し、首相が靖国神社に参拝する様は、まさに６０年前の亡霊です。これでは日本はアジアの国々から信頼されないでしょう。 日本は「二度と戦争をしない」と誓いました。 それを世界に明らかにしたのが「日本国憲法」です。平和憲法をまもることは、アジアの人々との約束をまもり、アジアの国々との真の信頼関係を築き、世界の平和を構築することです。そういう努力こそ、日本の平和と安全をまもるのです。
憲法改正 Ｑ＆Ａ７ 「日本の憲法は時代遅れでは？」 時代おくれどころか、平和憲法がいま、世界に広がっています イラク戦争は、暴力と憎しみの応酬では平和は訪れないこと、真に平和な国際社会を築くには、それぞれの国が戦争を放棄し、戦力をもたないことが必要だということを明らかにしました。憲法９条を世界に広げることこそ平和への道なのです。 実際、憲法９条は世界に広がっています。ハーグ世界市民平和会議では「各国議会は日本国憲法９条のように自国政府が戦争することを禁止する決議をすること」が採択されました。アメリカでは日本の憲法９条の理念を普及する「九条の会」が活動しています。スペインには日本国憲法９条の碑があります。 日本の憲法は「時代おくれ」どころか、今もなお、世界の平和運動の先頭で、社会進歩の方向をさし示しているのです。
憲法改正 Ｑ＆Ａ８ 「プライバシー権など新しい権利が必要なのでは?」 個人の尊重、幸福追求の権利などで、 すでに包括されています。問題は、その完全実施です 自民党は「環境権」や「プライバシー権」など、あたらしい権利をあたらしい憲法にもりこむと言っています。 しかし、いまの憲法も、すでに国民が個人として尊重されることを明らかにし、幸福追求の権利として人間らしく生きる権利を包括的に保障しています。 そもそも、盗聴法や住基ネット、環境破壊の公共事業の推進など、プライバシーや自然環境を破壊する政策をとってきた自民党に「新しい権利」を主張する資格はありません。
憲法改正 Ｑ＆Ａ９ 「憲法を守るためには、どうすればいいの？」 多くの仲間に知らせ、国民の声を大きくすれば改悪を防ぐことができます 国民は、戦争のない平和な社会、自由でひとりひとりが大切にされ、安心して暮らせる社会を望んでいます。こうした願いと憲法改悪の方向はまったく正反対です。このことを多くの仲問にもっともっと知らせていけば、憲法改悪はかならず阻止できます。 ６月には井上ひさし氏らが呼びかけ人となって「憲法九条の会」ができました。すでにこの呼びかけにこたえて、職場や地域からの草の根の憲法を守る取り組みが広がっています。国民の過半数を結集する憲法改悪反対の署名も始まっています。 このような国民の声を大きく広げて行く事が憲法改悪を許さず、さらに憲法が職場と暮らしに生かされ,より豊かになることにつながるのです。
ＪＭＩＵ編 全日本金属情報機器労働組合 http://www.jmiu.com
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