2022/11/30更新     憲法を生かす会    
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岸田政権の新・原発推進政策に反対する緊急全国署名

内閣総理大臣 岸田文雄 様

経済産業大臣・GX実行推進担当大臣 西村康稔 様

趣旨

 これまで政府は、東京電力福島第一原発事故を受け「原発への依存度低減」や「新増設の凍結」を表明していました。ところが岸田政権は、脱炭素社会の要求の高まりやロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー危機を口実に、原発の積極的利用推進に舵を切りました。現在、グリーントランスフォーメーション(GX)実行会議で、原発再稼働の推進、原発の新増設、老朽化した原発の運転期間制限(現行原則40年、特別に60年まで)の撤廃とさらなる延長、新型原子炉の開発促進など、原子力の利用・拡大をしようとしています。

 しかし、これらの原発推進・開発政策は、いたずらに危険性を増大させ、誤ったエネルギー選択の道に迷い込むだけです。原子力に期待しつづけることは、原発からの脱却と再生可能エネルギーなどへの転換を遅らせることにほかなりません。さらに国民的議論もないままに、一部の推進側の意向だけで議論を進めることは、2011年の福島原発事故の教訓を捨て去るものと言わざるを得ません。

 私たちは、GX実行会議の議論に危機感を感じ、以下に要請をいたします。

要請事項  1.稼働した10基の原発の即時停止と新たに稼働しようとする原発7基の再稼働を中止すること。

2.原発運転期間の現行ルールを変更しないこと。

3.原発の新増設及びリプレースを中止すること。

4.新型原子炉の開発ではなく福島第一原発も含む原発の廃炉研究をすすめること。
 

お 名 前

住   所

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 *オンライン署名の方は、下記にアクセスして署名をお願いいたします。

Change.org  https://chng.it/mtJHWP8tdz
*締め切り 1125 / 今臨時国会中に提出します。
呼びかけ・送付先  さようなら原発1000万人アクション実行委員会
東京都千代田区神田駿河台3211 連合会館1階 原水禁気付 /電話 0352898224
 
(賛同団体) 原水爆禁止日本国民会議 / 原子力資料情報室 / 原発をなくす全国連絡会 
ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン / 全国労働組合連絡協議会
  用紙印刷    

安倍元首相の国葬に関する
オンライン署名

314,238人の賛同者

 
                政府は  27日 安倍元首相の国葬を強行する
 
 国葬の名の下で、武道館、献花場等がテレビ報道され、政府はそれだけでも国葬をやった価値に安堵している。国葬を全くの私物化、政治利用をしたのです。

 この日は全国各地で「国葬反対行動」を行いました。お疲れさまでした。
            
国会正門前に15,000人が結集した大行動集会。
 
 
 
安倍元首相国葬反対! 改憲発議と大軍拡やめろ! 
 さようなら戦争  
           さようなら
原発
「戦争法」強行から 7年 福島原発事故を忘れない
9.19大集会
 最新の世論調査・内閣支持率、不支持64%・国葬反対62%、賛成27%   集会参加者 13、000人!
 
 
 

  8月6日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会(戦争をさせない1000人委員会・憲法9条を壊すな!実行委員会・憲法共同センター)の呼びかけで「故安倍元首相国葬」に反対する運動の取り組みについて相談会が開催され、「実行委員会」が新たに発足し、全国へのアピールも出されました。

 「アベ国葬」反対運動を盛り上げ、改憲阻止の闘いを拡大していく方向だ。22年秋季の運動のスターです。各地域での議論と取り組みを進めましょう。
 
 
【全国アピール】

安倍元首相の「国葬」に反対し全国津々浦々から共に立ちあがろう

 憲法改悪に反対し、平和と人権、民主主義の実現をねがう全国津々浦々の市民の皆さん。
 参院選の最終盤、7月8日に安倍元首相が銃撃によって殺害されました。容疑者は家族が安倍氏と密接に連携していたカルト集団「旧統一協会」の苛酷な被害を被っていた元海上自衛官でした。
 選挙演説中の安倍元首相に対するこのような暴力は決して許されることではありません。
 しかし、岸田内閣がこれを「民主主義への挑戦だ」と安倍政治を全面的に賛美する立場で世論を煽り立て、自らの政治的利害の貫徹のため、7月22日、異例の速さで「安倍氏国葬」を閣議決定したことは重大な問題であり、容認できません。各種の世論調査も明らかにしているように、安倍政治に対する日本社会の評価はおおきく分かれているにもかかわらず、国葬の強行は一方的に安倍政治を全面的に賛美・礼賛することになります。
 あえていいますが、安倍元首相が亡くなったことによって、彼のこれまでの数々の悪政の責任が消えるわけではありません。安倍氏は日本の憲政史上最長の首相となり、「安倍一強政治」ともいわれるような状況をつくりだし、その間、行政を歪め、権力を私物化し、歴史修正主義、民主主義破壊、軍拡、解釈改憲、その他数多くの憲法違反の悪法を強行成立させてきました。
 私たちは、今までの安倍元首相の悪政を絶対に忘れてはならないし、なかったことにしてはなりません。安倍政権8年8カ月の悪政は民衆の手で清算されなくてはなりません。ましてや、岸田政権による今回の閣議決定は法的根拠が存在せず、かつ憲法が保障する信教の自由、良心の自由、および法の下の平等の原則に反する憲法違反の企てです。
 全国に疑問と反対の声が渦巻いています。
 今こそ私たちは声を大にして、安倍元首相の国葬に反対し、改憲と軍拡、戦争準備、暮らしの破壊の岸田政治に反対の声をあげましょう。
 全国の市民の皆さん。
①全国各地で緊急に行動を起こしましょう。
② 学習会を開き、署名、スタンディング、デモ、集会などで街頭に出て、あるいは共同で声明をつくるなど、個人や団体があらゆる可能な形態で多様に、創造的に安倍元首相の国葬に反対する運動にとりくみましょう。
③とりわけ、国葬が予定されている9月27日(時間未定)を目途に、全力で市民の行動を起こしましょう。当日は同時の抗議行動を起こし、おおきな反対の声をあげましょう。
④改憲と軍拡に反対し、戦争への道に反対し、民主主義と人権と平和のために!

 
2022.8.6  安倍元首相の『国葬』に反対する実行委員会  
 
安倍元首相の国葬決定は憲法に反する」憲法研究者声明 8.3     【全国アピール】
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   2022年5月3日集会特別アピール
   ロシアがウクライナに侵攻してから間もなく2カ月半になる。
 ウクライナでは500万におよぶひとびとが難民となって国をのがれ、それに倍する人びとが国内で戦火に追われて住む家を失って難民となり、数えきれない人々が殺され傷ついている。学校や病院、民間アパート、鉄道駅など非軍事の施設まで爆撃され、無差別に砲撃されている。原子力発電所も制圧された。ウクライナの肥沃で広大な畑や野原や林も焼け野原になった。これらはすべて「戦争」のなせる業だ。
 いま人々の「戦争やめろ」の声が、ウクライナから、プーチンのロシアから、東西ヨーロッパから、アジアから、アフリカから、中南米から、全世界から地鳴りのように聞こえてくる。「戦争反対」「侵略やめろ」「直ちに停戦!」の声が世界各地から上がっている。
 爆弾と砲撃の轟音(ごうおん)の中で、日に日に高まるこの声こそが希望だ。平和を願う全世界の人々の切実な声こそが希望だ。この声は非道な戦争を進めるものの手をやがて縛りあげ、戦争を止めるだろう。
 この度のロシアのウクライナ侵攻は2度にわたる世界大戦を経て人類が獲得した国連憲章の「国際紛争を平和的に解決する原則」に反し、「武力による威嚇または武力の行使を禁止する国連憲章第1章2条4項に明白に反するものだ。
 いかなる理由があれ、ロシアの今回の蛮行は許されない。ロシアはただちに軍事行動を停止し、撤退しなければならない。
 しかし、わたしたちはこの侵略戦争のさなかに、日本で惨事に便乗するがごとく、まことしやかに語られている暴論の数々を見逃すことはできない。「憲法9条は役に立たない」「日本も非核3原則を放棄して米国と核兵器を共有すべきだ」「軍事費を倍加しよう」「台湾有事に備えよう」「敵基地攻撃能力をもとう」「基地だけではなく敵の中枢も攻撃しよう」などなどの言説だ。
 憲法9条にもとづいた外交努力で近隣諸国との友好共存関係の積み上げを怠り、列強との軍事同盟や軍事協力を強化し、軍事力を強化して緊張を煽り立て、いたずらに他国を誹謗し、戦争の危機をあおり立てるこの道は、日本を際限のない軍拡競争にひきづりこみ、やがて壊滅的な戦争の勃発を招きかねないものだ。この道は日本がかつて歩んだ道だ。これこそがいまウクライナで起きている事態の教訓ではないか。
 本日、日本国憲法施行75周年にあたる5月3日、東京都防災公園に集まった私たち市民は、集会の総意において、平和を希求する全世界の民衆に連帯し、なかんずくウクライナとロシアの民衆に連帯して、ロシアの侵略戦争を直ちにやめよ、人を殺すな・即時停戦実現の声をあげる。そしてこれに便乗した日本政府の一切の軍拡策動に反対し、憲法9条を掲げ世界の市民とともに平和をつくり出す闘いに全力を挙げてとりくむことを、宣言する 

   2022年5月3日                                        

                   改憲発議許さない!守ろう 平和といのちとくらし 2022年憲法大集会
 
 
   声明】憲法の平和原則と「専守防衛」原則を投げ捨て、
 「戦争する国」への道をひた走る自民党の「安保提言」に反対する


   1976年に三木武夫内閣が防衛費(軍事費)は「国民総生産(GNP)比1%を超えない」ことを閣議決定した。以来、いくつかの波はあったが、ともかくも日本の防衛費は事実上「1%未満」で推移してきた。
 「専守防衛」は日本国憲法第9条との関連で解釈され、防衛戦略の基本的姿勢とされてきた。専守防衛は「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し,行使は自衛のための必要最低限度であり、保持する防衛力(軍事力)も自衛のための必要最低限度のものに限られる」とされてきた 。
 いま、岸田文雄内閣の下で、この「国是」ともいうべき「専守防衛」と防衛費の「GNP比1%」以内という方針が、自民党が提出する「提言」によって大きく転換されようとしている。
 岸田内閣は従来の政府の路線を大きく転換するために、年内に防衛3文書、「国家安全保障戦略」「防衛大綱」「中期防衛力整備計画」の改訂を企てている。自民党の「提言」はその転換を主導する狙いがある。
 岸田首相は年頭の施政方針演説で、「いわゆる『敵基地攻撃能力』をふくめ、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」とのべた。
 自民党安全保障調査会(会長・小野寺五典元防衛相)は昨年末から20回近くの会合を重ね、このほど党の防衛関係の幹部も参加して異例の3日連続の会議を経て、4月21日の会合で、国家安全保障戦略の改定に向けた「提言案」をとりまとめた。きたる参院選挙を経て、この「提言」が反映された防衛3文書がつくられていく。
 提言案は従来使用してきた「敵基地攻撃能力」の呼称を「反撃能力」に改め、その能力を保有することを政府に求める内容だ。攻撃対象には相手国のミサイル基地だけでなく、指揮統制に関連する機能も含める。
 防衛費については従来の額の倍増になる「国内総生産(GDP)比2%以上」への増額を念頭に「5年以内」に達成することを盛り込んだ。
 そして軍事技術力を向上させつつある中国や朝鮮の軍事動向を踏まえ、「迎撃のみではわが国を防衛しきれない恐れがある」と強調する。相手国のミサイル発射方式の多様化も見据えて、「(対象を)基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃することも含めるべきだ」「相手国の指揮統制機能等も含む」ものとした。
 従来日本政府がとってきた「専守防衛」では、相手から武力攻撃を受けた場合、初めて防衛力を行使するものであり、それは「必要最小限の行使」であり、装備も必要最小限のものに限っていた。
 これに対して今回の提言の「反撃能力」はそうではなく、従来の専守防衛とは異なり、「敵の第一撃」を甘受することは想定していない。「相手側の攻撃が、明確に意図があって、すでに着手している状況であれば、(敵基地攻撃の)判断を政府が行う」として、先制攻撃を容認している。
 これは防衛政策の一大転換であり、「専守防衛」の底が抜けたような大転換だ。
 安倍晋三元首相などは「敵基地攻撃能力の保有」とともに、「核の共有」なども叫び始めた。2020年9月の安倍辞任「談話」などによって議論を先導してきた「敵基地攻撃能力の保有」論は、相手国の弾道ミサイルの発射拠点を直接攻撃する能力のことで、従来はミサイルの早期迎撃に主眼を置いた議論だった。しかし、安倍元首相は最近「私は打撃力といってきたが、(目標を)基地に限定する必要はない。向こう(相手国)の中枢を攻撃することも含むべきだ」「(攻撃を)基地に限定する必要はないわけでありまして、向こうの中枢を攻撃するということも含むべきだ」(4月3日、山口市)などと発言し、政府機関やインフラまで攻撃対象にするところまで議論をいっそうエスカレートさせている。これは「防衛」の名のもとにウクライナの首都キーウまで攻撃したロシアのウクライナ侵攻と同じで、世界を揺るがせているロシアのウクライナ侵略という惨事に便乗したショックドクトリンだ。
 安保調査会で飛び交った「従来の必要最小限では抑止力にならず、国民を守れない」とする意見や「攻撃範囲を相手国のミサイル基地に限定せず、指揮統制機能まで攻撃する能力を持つ必要」などの意見は、専守防衛どころか、国際法違反の「先制攻撃能力保有」にまでつながるものだ。
 「敵基地攻撃能力」では聞こえが悪いので、「反撃能力」と呼ぶなどということは、人々を愚弄するものだ。なんと呼称しようと、これは「戦争」そのものだ。
 憲法第九条はその第1項で「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明確に書いており、「敵基地攻撃能力の行使」はまさにこの第9条が禁止する「戦力」であり、その保有は憲法違反に他ならない。
 自民党は昨年の総選挙の公約でNATO諸国(北大西洋条約機構)が米国の要求する国防予算の目標を2%以上としていることに倣って、日本の防衛費もGDP比2%以上にすることを主張した。ちなみに、NATOは防衛費の計算に恩給費やPKO関連費なども含めているので、21年度の日本の防衛予算は1.24%になると岸防衛相の答弁がある。提言は軍事費についてNATOが目標としているGDP比2%以上に足並みをそろえようとしているが、今年度の当初予算は5・4兆円であり、5年以内に11兆円以上の規模とする大軍拡を企図していることになる。これは2021年度の世界の軍事費で換算(ストックホルム国際平和研)すれば、米中に次いで世界第3位になる。この巨額の軍事費が米国の軍産複合体とに日本の軍需産業の手に入るのだ。憲法9条がある国で、このようなことが許されていいはずはない。
 いったい、この財源はどこにあるのか。NATO諸国は増税と一体で議論している。安倍元首相などは「国債で賄う」などと暴論を述べているが、硬直した日本の財政では社会保障費など、民衆にしわ寄せされるのは不可避であり、暮らしを壊す軍拡予算だ。
 この巨大な軍拡が2015年の安保法制の下で進められていることは見逃せない。従来は相手国を攻撃する「矛」の役目は米軍がにない、防衛の「盾」の役目は自衛隊hが担うという役割分担をしてきた。安保法制は従来の集団的自衛権行使に関する憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を拡大し、武力攻撃事態、存立危機委事態などという名目で、日本への武力攻撃がなくても、米国が他国と戦争を開始した場合、日本が攻撃されていなくても自衛隊が米軍とともに相手国のミサイル基地などと合わせて、「指揮系統機能」=司令部を攻撃することになり、全面戦争にはいることになる。
 こうして岸田内閣の下で、日本は急速に軍事力を強め、日米同盟を中心に欧米諸国やインド、豪州、ニュージーランドなどとの軍事協力を推進し、中国、朝鮮包囲網の形成にまい進している。このことがアジア・太平洋の軍事的緊張をいたずらに増大させ、不安定化することは間違いない。戦争の準備をすれば戦争がやってくる。
 このたびのロシアによるウクライナ侵略から学ぶべきことは、戦争につながる軍事力の強化で国の安全を保障しようとするのではなく、平時から友好と協力、共存の国際関係を形成し、「非核兵器地帯条約」締結など、全域の共同の安全保障体制を作り上げることの大切さだ。岸田政権はこの道を逆走している。日本と東アジアの平和を願う市民は、力を合わせて岸田政権による軍事力の暴走を止めなくてはならない。ともに行動に立ち上がろう。
 
  2022年4月26日
   戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会 
PDFファイルで 
 
 汚染水の海洋放出に反対する

全国一斉スタンディングの呼びかけ

 これ以上海を汚すな!市民会議
さようなら原発1000万人アクション実行委員会 
  
 2021413日、政府は唐突に福島第一原発の敷地内のタンク貯蔵処理汚染水の海洋放出方針を決定しました。これは、地元漁業者との「関係者の理解なしにはいかなる処分もしない」という約束を一方的に反故にし、福島の自治体の7割が反対・慎重の意見書を出すなど多くの県民の反対の声を無視するものです。
 この決定に対して、県内では「これ以上海を汚すな!市民会議」を結成し、毎月13日に各地で抗議のスタンディングに取り組んできました。
 現在、政府と東電は、海洋放出に向け準備を進め、来春には実施を強行しようとしています。海に流される汚染水を「安全」とする副読本やリーフレットを全国の小中学校に配布するなど、被害者や漁民の思いを逆なでし、新たな「汚染水安全神話」を作り出そうとしています。
 原発事故から11年。しかし、福島では、事故の収束はおろか、避難者が3万人を超え存在し、震災関連死も2000人を超えて増え続けています。汚染水の海洋放出は、復興に向けて努力を積み重ねてきた人々の努力を水泡に帰すものです。
 決定から1年となる2022413日、私たちは福島の取り組みに連帯し、「STOP!汚染水」の声を全国各地で上げようと、「全国一斉スタンディング」行動を呼びかけます。政府・東電の暴挙に強く反対していきます。そのためにも、全国津々浦々からぜひ声を上げてください。また、外での行動ができない場合は、インターネットを使って、動画や写真を投稿してください。
 事前に各地の取り組みをご報告いただければ、「さようなら原発」のホームページにアップし、紹介いたします。ぜひ、取り組み情報をお送りください。
 
   
                           (取り組み報告)
主催者(団体または個人)

                                    連絡先
時間(13日以外の場合は、その日時を記入)
場所
備考

 <送信先> FAX  03-5289-8223 / メール sayonara2nukes@gmail.com

 連絡先 これ以上海を汚すな!市民会議 電話0246585570

        さようなら原発1000万人アクション実行委員会 電話0352898224

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 集会と行動
   

改憲策動を市民の運動で押し返そう(アピール)

― 憲法改悪を許さない全国署名」を一気に広げましょう - 

   市民が望まない改憲論議よりコロナ対策を、憲法をまもらない勢力に憲法を語る資格はない、「壊憲」政治から憲法まもる政治に、と奮闘いただく全国の市民の皆さん。憲法は今、戦後最大の危機です。たたかいは正念場です。いのち、くらし、平和を守り、前進させる社会を次の世代に引き継ぐために、力を合わせて改憲策動を押し返しましょう。「憲法改悪を許さない全国署名」運動を全国各地で広げ、たたかいのうねりを大きくしましょう。

 市民の皆さん。先の総選挙の結果、改憲を主張する勢力の議席数が3分の2を超える大変残念な結果となり、改憲の動きが一気に強まりました。
 岸田首相は年頭所感で「(改憲は)本年の大きなテーマ」と前のめりの姿勢を露骨に示し、自民党には「憲法改正実現本部」を改組・設置しました。安倍・菅政権以上の改憲暴走の姿勢です。その暴走を、「来夏の参議院選挙と同時の改憲国民投票実施」を主張する日本維新の会などが加速させています。
 年末の臨時国会では、予算委員会審議中に衆議院・憲法審査会を開催するというこれまでにない動きとなりました。改憲勢力は、毎週の憲法審査会開催や、スケジュール、課題を決めた審議なども求めており、通常国会中に改憲論議が一気に進みかねません。

 1216日に開催された衆議院憲法審査会では、自民党が「改憲4項目」をベースにした審議をもとめ、コロナ対策を口実にした緊急事態条項創設を求める意見もだされました。しかし、改憲の真の狙いが憲法への自衛隊を明記にあることは明らかです。
 岸田政権は、敵基地攻撃能力保有を明記する防衛計画大綱などの見直しや軍事費をGDP2%への大軍拡を進めようとしています。他国攻撃可能な武器の保有は違憲としてきた従来の政府答弁を見直すこととあわせて、「9条改憲」もと狙っているのです。
 中国が覇権主義を強め、アメリカとその同盟国が中国包囲を強固にするもとで、日本も軍事対軍事、武力には武力の道に進むのか、憲法9条をいかした平和外交に立ち戻るのか、今、その岐路に立っています。果てしない軍拡競争のために、市民のいのち、くらし、人権を二の次にする政治を認めるのか、それを拒否するのかの岐路でもあります。

 この夏に予定される参議院選挙で、立憲野党の共闘を前進させて改憲勢力を少数に追いやり、政治転換への市民の信頼を広げるためにも「憲法改悪を許さない全国署名」を大きく広げましょう。改憲NOの市民の意思を形にして、国会内での立憲野党の奮闘を後押ししましょう。
 可能な形態での宣伝・署名行動、学習・講演会活動などを全国で一気に強めましょう。
 憲法施行から75年目となる53日を第一の節目に、夏の参議院選挙を第二の節目に、年明けから取り組みを飛躍させましょう。

 市民の皆さんの総決起を心から訴えます。

     202215

9条改憲NO!全国市民アクション

戦争させない・9条壊すな総がかり行動実行委員会


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 「トリチウム等を含むALPS処理水の海洋放出方針の再検討を求める署名」

賛同をお願いします

  私たち、「原発のない福島を!県民大集会実行委員会」はこれまで、東京電力福島第一原発内で貯まり続ける、トリチウム等を含むALPS処理水(トリチウム汚染水)の海洋放出に反対する署名への賛同を呼びかけてきました。署名は開始から1年間で、福島県内をはじめ、全国、さらには海外からも多くの賛同を得て、45万筆を超す集約となりました。実行委員会では、多くの方々からいただいた署名を国に提出し、陸上保管等の再検討を求め、海洋放出を行わないよう求めてきました。そして、国や企業の都合ではなく、原発事故の被害を受けた人々の生活を何より優先した対応を求めてきました。しかし、国は、私たちの要請には答えていません。
 政府は、2021年4月13日、「トリチウム汚染水」の海洋放出方針を決定しました。漁業関係者をはじめとする生産者が、将来にわたる生業の継続を訴えて、海洋放出に限定せず、安全かつ安心を担保する検討を求め、拙速な海洋放出に反対している中での決定です。県民及び関係者と向き合い、出された意見について検討し、理解を得ながら進めるという基本姿勢が欠落しています。
 国と東京電力は、2年後の海洋放出に向けて準備を進めています。この海洋放出の問題は、全国さらには太平洋を共有する国々にも及ぶ問題であり、私たちは、国民的課題として透明性を持った説明を行い、生業を立てる生活者の立場から考えていただきたいと訴えてきました。しかし、国の説明はこれまでと変わらず、「安全性」を強調し、政府方針の理解を求めています。生産者の立場や市民、県民の立場に立った対応はなされていません。
 このトリチウム等を含むALPS処理水の海洋放出は、風評再発の問題のみならず、生産者が廃業の不安や後継者育成へのあきらめを抱くなど、生業が再び奪われる大きな問題です。私たちは、改めてこの署名を行い、方針ありきの海洋放出強行に反対する県民世論をつくり、国の関係省庁及び東京電力に強く要請をしたいと思います。

 多くの皆様の署名へのご賛同をお願いします。

原発のない福島を!県民大集会実行委員会


  <署名実施期間>

      ○ 第1次集約 2021年9月末(第1回の署名提出を11月に予定)

      ○ 以降、奇数月の月末を集約日(情勢を分析し署名提出をします。)  

 <署名の集約先>

     「原発のない福島を!県民大集会」実行委員会事務局

       〒 960-8105 福島県福島市仲間町4-8 ラコパふくしま4階
                福島県平和フォーラム内   TEL 024-522-6101
                                  FAX 024-522-5580

                E-mail  fh-forum@gaea.ocn.ne.jp

 
 
   再検討を求める署名用紙 Word   再検討を求める署名用紙 PDF   

 リーフレット『キケンすぎる「自民党の改憲4項目」』( #憲法9条改憲NO #STOP改憲発議 #緊急事態条項 )

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戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
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さよなら原発!栃木アクション紙上パレード
 
 チェリノブイリ原発事故、福島第一原発事故は、原発を完全には制御できないこと、原発事故の影響は、時間的にも空間的にも計り知れない程甚大であることを示しました。
 原発は被曝労働の犠牲の上に成り立っているだけでなく、使用済み燃料等放射性廃棄物の処理のツケを、長期にわたり小孫に回すもので、論理的にも許されません。
 海洋大国、火山大国、森林大国の日本の自然エネルギーの潜在能力は極めて大きく、その一部を活用するだけで、エネルギーを自前で賄え、石油やウランを買うために大金を払う必要もないのです。
 現政権は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」でも原発を維持しようとしていますが、原発を維持したものをグリーン成長戦略というのはまやかしです。温暖化対策でも、ドイツのように自然エネルギーの導入に本気で取り組めば原発などいらないのです。
 脱原発社会こそが国民の願いであり、世界の流れです。
 私たちは、原発を推進する国、電力会社などに対し、
原発の稼動を認めず、速やかに原発に依存しない社会を
実現することを強く求めます。
さよなら原発!栃木アクション紙上パレード
賛同のお願い
宗教者共同声明
 
沖縄と連帯 
オスプレイ来るな!飛ばすな!
詳細は画面クリックで
オスプレーは安全か?! 
 オスプレイ来るな!飛ばすな!
 
集会宣言もご覧下さい!
「平和といのちと人権を!
5.3憲法集会
 
 憲法集会
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 土 台 と 大 黒 柱 が 肝 心 !
 大 工 の 明 良、
 憲 法 を 読 む
 こんなにわかりやすい! 憲法解説書はなかった!
上野千鶴子
日本人が戦争で勝っていれば
たどり着けなっかた、この前文
 
日本国憲法 
前文

 
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

 これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。

 われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

 われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。

 われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。
  この前文は、新しい国づくりの
 基本のエッセンスをまとめた
 宣言文です。
       「大工の明良、憲法を読む」から抜粋
 憲法擁護義務は、天皇、首相、大臣、議員、裁判官だけ。
そこに国民が入っていない理由。
第99条【憲法尊重擁護の義務】

 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。
 その理由は、私たちが主権者だからです。国民が、私たち主権者が、為政者である国の立法、行政、司法のお偉方が、さらには天皇にも、ちゃんと憲法を守ってください、と指示する立場なのです。したがって、主権者である私たちは、当然、憲法を自らのものとしていなければならないのです。だから、憲法擁護義務に国民が入っていないのです。

 
国民は、首相や議員がちゃんと憲法を守った活動をしているかを監視し、守っていなければ、守るように要請しなければいけないのです。それが、立憲主義です。

 残念ながら、いまの政治家は憲法を守っていないのです。自民党政権は同盟国のために、海外に自衛隊を送れるように安保法を通しました。

 憲法9条のどこに、自衛隊を海外に派兵できる、と書いてあるでしょうか。

 まさしく、憲法違反です。二度と悲惨な戦争を起こさない。武器を持たず、国連外交で火種を消す。それが悲惨な戦争体験から学んだ覚悟のはずです。安保法案を通し、戦争のできる普通の国にするとは、8月15日に至る戦争の310万人の死者を顧みない行為です。

 自民党政権は、この99条の憲法擁護義務にあきらかに違反しているわけです。

 
この違反を正すのが、主権者である私たちの役目です。私たちの出番です。

        
「大工の明良、憲法を読む」から抜粋
大工の明良憲法を読む
 発行元:現代書館 定価 1,600円+税
http://www.gendaishokan.co.jp/index.htm
2018年10月15日第1版1刷発行
著者:明良佐藤
(戦争法の廃止と立憲主義の回復を求める
栃木県民ネットワーク運営委員)
 東京新聞に掲載記事
大工の明良憲法を読む 

日本国憲法全文
日本の憲法には、戦争ができない九条がある! 
日本国憲法全文
憲法を生かす会関東連絡会               問合せ先 E-Mail: info@ikasukai.sub.jp

2017/8/23