8月2日、政府は「中等症以下の感染者は自宅療養」という方針を公表した。これは、国民の生命を守ることについて責任を放棄するという極めて無責任な政策である。しかも、世論や与野党の批判に答える中で、この方針転換には専門家の知見が反映されていないことを政府自身が明らかにした。もはや、菅内閣の失政が医療崩壊をもたらしたのであり、この政権は政府の体をなしていないというしかない惨状である。

　国会では、閉会中審査によって現状の把握と政策の検証が行われているが、国会がこの危機に対して十分役割を果たしているとは言えない。国民の生命を守るためには、臨時国会を速やかに召集し、医療体制の整備、雇用と企業経営を持続するための財政支出のために法整備、予算見直しに取り組む必要がある。

　自民党内でも、ポスト菅をめぐる動きが始まると伝えられているが、安倍、菅政治の根本的な転換なしに、政権のたらいまわしをするだけでは、コロナ危機を打開することはできない。誠実で責任感のある政権を新たに樹立することの必要性は一層高まっている。10月までに行われる衆議院総選挙において、立憲野党には、政党の組み合わせをめぐる内向きの議論を脱却し、政権構想を打ち出し、国民の不安を解消し、生命と生活を守る道筋を示すことを求めたい。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年8月6日

　7月23日に東京オリンピックの開会式が行われた。一月前のマスコミの世論調査（朝日新聞6月26日、27日）でも、今夏のオリンピック開催の中止、再延期を60％が求め、開会式前日の7月22日には東京都の新型コロナウィルス感染者が1979人に達し、「感染の第5波」の到来を専門家が指摘する中での開会式であった。

　東京都及び首都圏のコロナ感染者数の急拡大は続いており、7月21日に開かれた東京都のモニタリング会議は8月上旬の新規感染者数は週平均で約2600人との予測を示す事態である。

　この事態に至っても、東京都の小池百合子知事は、「東京五輪を中止する選択肢はない」と述べ、菅義偉首相は「五輪やめるのは簡単、楽なこと。挑戦するのが役割」とマスコミへのインタビューに答えている。開催が自己目的化され、何のため、誰のための五輪開催なのかという根本問題は脇に追いやられ、国内外の市民のいのちを危険にさらすリスクが強まるもとで続けられている。

　世論に押され、開会式も多くの競技会場も無観客となったが、主催するIOC（国際オリンピック委員会）は有観客での開催圧力をかけ続けているとも報じられる。

　世論や専門家の指摘、コロナ感染拡大の現実に目をつむり、商業主義に陥ったIOCの圧力と、自らの政治的思惑で五輪を強行し続けているのが菅内閣、小池都政であり、その姿勢は「いのち大切」の立場から逸脱している。この姿勢では、「安全・安心」の五輪の実現は期待できず、長期間にわたりコロナ感染症と苦闘している医療現場にさらなる過重負担をおいかぶせるだけである。

　7月25日に会談した菅首相と小池都知事は、東京五輪は「非常にスムーズにいっている」との認識で一致したとも報じられる。首都圏での感染拡大に加え、五輪関係者のなかでもコロナ感染者は既に130人をこえ(7月25日時点)、競技参加を断念した選手や競技終了後に陽性反応を示した選手も出ている。感染対策での「バブル方式」の破たんは明白であり、「スムーズ」な運営とは到底言えない。

　不都合な事実には目をつむり、必要な対策さえとらないままでは、五輪が世界にウィルスを拡散させる契機となりかねない。仮に、東京五輪を契機にコロナパンデミックが拡大しても、その責任を負う者が明らかではないという無責任な状況で開催されていることも重大問題である。

　この間の菅内閣のコロナ感染対策は、補償のない自粛の強制と感染防止の責任を個人の行動形態に丸投げし、ワクチン接種頼みの対応に終始してきた。その施策の失敗が明らかになると、飲食店をターゲットに法的根拠もなく金融機関などを「自粛警察の手先」とするような強権的な対応さえ行おうとした。その姿勢の延長線で今、菅首相などが憲法への緊事態条項の創設をはじめとする改憲姿勢を強めていることを見過ごすことはできない。

　また、コロナ感染対策での審議を求めて野党が提出した臨時国会開催要求を無視し、爆発的なコロナ感染拡大が懸念される事態への対応の論議さえ行わない菅政権の反立憲主義、独善的な姿勢も許されるものではない。

　全国で急拡大しているコロナ感染の状況も、「バブル方式」破たん状況も、政府、東京都などの緊急な対応が求められる事態にある。その認識から、五輪中止の選択肢を排除することなく、オリンピック関係者が事実と科学的知見に基づく検討を行うこと、国会を開催してすべての情報を開示し、国民的合意をつくりだす審議を速やかに行うことを強く求める。

　　　　2021年7月27日

「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律」の
可決成立に強く抗議する法律家団体の声明

２０２１年１月１８日

戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会
改憲問題対策法律家6団体連絡会

統一地方選挙と衆議院補欠選挙を受けて

　4月7日と4月21日の両日に統一地方選挙が実施されました。また21日には、大阪12区と沖縄3区において衆議院補欠選挙も行われました。まずは、市民の皆さんのご奮闘に改めてエールを送りたいと思います。

　今回の選挙では、多くの女性候補を含め、この間、市民と立憲野党の共闘の先頭に立って来た候補が立ち上がり、晴れて私たちの声を地方自治体に届ける議席を勝ち取ったケースが少なからず生まれました。しかし他方で、もう一歩のところで涙を飲んだ候補や支援者がいるのも事実です。

　投票率の下落傾向がつづくなかで、自民党や公明党が総じて党勢を維持し、立憲野党は全体として伸び悩んだと言わざるを得ません。補選においても、オール沖縄陣営の擁する屋良朝博候補が快勝した一方で、大阪で名乗りをあげた宮本岳志候補は、野党共闘の前進に多大な貢献をしつつも、苦杯をなめました。

　私たちは今夏予定されている参議院選挙を見据え、地方統一選挙と衆議院補欠選挙を通じてあらわになった、さまざまな課題を直視しなくてはなりません。これから現場の皆さんから届く声を真摯に受け止めるなかで、それぞれの地域や選挙区での綿密な反省や総括を行っていきたいと考えます。

　参議院選挙は、立憲勢力と自公・維新の改憲勢力の文字通り「決戦」となります。野党共闘なくして戦えるほど甘くはありませんし、野党共闘の形を整えるだけでは、勝負を制することなど到底できません。立憲野党のなかで票や議席を奪い合うのではなく、政治をあきらめてしまった方たちを呼び込むような大きな市民と立憲野党の共闘がつくれるのか、残された時間はあまりありません。

　私たち市民連合は、立憲野党との政策合意形成と一人区を中心とした候補者調整に取り組んで参ります。この夏、漂流する民意を引き寄せ、私たちの未来を切り拓く新たな政治のページをめくることができるか、私たちの戦いは今日再スタートを切ります。

　　2019年4月22日
　　　　　　　　　　　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合