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   新型コロナウイルス対策の立て直しのための政治の責務に関する声明

  安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

   東京オリンピックの開催は新型コロナウイルス感染を大きく広げるという専門家の警告を無視して、菅義偉内閣はオリンピックを強行開催した。開会式から2週間たとうとする今、東京都の新規感染者は5千人を超える深刻な事態となった。

 82日、政府は「中等症以下の感染者は自宅療養」という方針を公表した。これは、国民の生命を守ることについて責任を放棄するという極めて無責任な政策である。しかも、世論や与野党の批判に答える中で、この方針転換には専門家の知見が反映されていないことを政府自身が明らかにした。もはや、菅内閣の失政が医療崩壊をもたらしたのであり、この政権は政府の体をなしていないというしかない惨状である。

 国会では、閉会中審査によって現状の把握と政策の検証が行われているが、国会がこの危機に対して十分役割を果たしているとは言えない。国民の生命を守るためには、臨時国会を速やかに召集し、医療体制の整備、雇用と企業経営を持続するための財政支出のために法整備、予算見直しに取り組む必要がある。

 自民党内でも、ポスト菅をめぐる動きが始まると伝えられているが、安倍、菅政治の根本的な転換なしに、政権のたらいまわしをするだけでは、コロナ危機を打開することはできない。誠実で責任感のある政権を新たに樹立することの必要性は一層高まっている。10月までに行われる衆議院総選挙において、立憲野党には、政党の組み合わせをめぐる内向きの議論を脱却し、政権構想を打ち出し、国民の不安を解消し、生命と生活を守る道筋を示すことを求めたい。

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   「五輪よりいのちが大切」、この立場での政府など
関係者の対応を求める(アピール)
 

 7月23日に東京オリンピックの開会式が行われた。一月前のマスコミの世論調査(朝日新聞6月26日、27日)でも、今夏のオリンピック開催の中止、再延期を60%が求め、開会式前日の7月22日には東京都の新型コロナウィルス感染者が1979人に達し、「感染の第5波」の到来を専門家が指摘する中での開会式であった。

 東京都及び首都圏のコロナ感染者数の急拡大は続いており、7月21日に開かれた東京都のモニタリング会議は8月上旬の新規感染者数は週平均で約2600人との予測を示す事態である。

 この事態に至っても、東京都の小池百合子知事は、「東京五輪を中止する選択肢はない」と述べ、菅義偉首相は「五輪やめるのは簡単、楽なこと。挑戦するのが役割」とマスコミへのインタビューに答えている。開催が自己目的化され、何のため、誰のための五輪開催なのかという根本問題は脇に追いやられ、国内外の市民のいのちを危険にさらすリスクが強まるもとで続けられている。

 世論に押され、開会式も多くの競技会場も無観客となったが、主催するIOC(国際オリンピック委員会)は有観客での開催圧力をかけ続けているとも報じられる。

 世論や専門家の指摘、コロナ感染拡大の現実に目をつむり、商業主義に陥ったIOCの圧力と、自らの政治的思惑で五輪を強行し続けているのが菅内閣、小池都政であり、その姿勢は「いのち大切」の立場から逸脱している。この姿勢では、「安全・安心」の五輪の実現は期待できず、長期間にわたりコロナ感染症と苦闘している医療現場にさらなる過重負担をおいかぶせるだけである。

 7月25日に会談した菅首相と小池都知事は、東京五輪は「非常にスムーズにいっている」との認識で一致したとも報じられる。首都圏での感染拡大に加え、五輪関係者のなかでもコロナ感染者は既に130人をこえ(7月25日時点)、競技参加を断念した選手や競技終了後に陽性反応を示した選手も出ている。感染対策での「バブル方式」の破たんは明白であり、「スムーズ」な運営とは到底言えない。

 不都合な事実には目をつむり、必要な対策さえとらないままでは、五輪が世界にウィルスを拡散させる契機となりかねない。仮に、東京五輪を契機にコロナパンデミックが拡大しても、その責任を負う者が明らかではないという無責任な状況で開催されていることも重大問題である。

 この間の菅内閣のコロナ感染対策は、補償のない自粛の強制と感染防止の責任を個人の行動形態に丸投げし、ワクチン接種頼みの対応に終始してきた。その施策の失敗が明らかになると、飲食店をターゲットに法的根拠もなく金融機関などを「自粛警察の手先」とするような強権的な対応さえ行おうとした。その姿勢の延長線で今、菅首相などが憲法への緊事態条項の創設をはじめとする改憲姿勢を強めていることを見過ごすことはできない。

 また、コロナ感染対策での審議を求めて野党が提出した臨時国会開催要求を無視し、爆発的なコロナ感染拡大が懸念される事態への対応の論議さえ行わない菅政権の反立憲主義、独善的な姿勢も許されるものではない。

 全国で急拡大しているコロナ感染の状況も、「バブル方式」破たん状況も、政府、東京都などの緊急な対応が求められる事態にある。その認識から、五輪中止の選択肢を排除することなく、オリンピック関係者が事実と科学的知見に基づく検討を行うこと、国会を開催してすべての情報を開示し、国民的合意をつくりだす審議を速やかに行うことを強く求める。

    2021年7月27日

  戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
「1000万人署名」43万筆を提出― さようなら原発
1000万人アクション
 
   
 さようなら原発1000万人アクション実行委員会は、福島第1原発事故から10年目を前にした3月5日、2011年6月からスタートした「さようなら原発1000万人署名」の第3次集約分432,877筆を内閣府及び衆参両議長宛てに提出しました。署名はこれまでに提出した分と合わせて合計8,811,877筆になりました。

 署名提出にあたって鎌田慧さん(呼びかけ人)は「愛知県における住民署名偽造は民主主義を根底から破壊する、許されざるとんでもない行為だ。私たちの署名行動と署名による要望は、市民一人ひとりの自覚した行動で、1筆、1筆を獲得した民主主義だ。世界は核の支配から脱却する流れ。国会及び政府は脱原発、核兵器禁止条約をぜひ決断してほしい」と述べた。また署名提出とあわせ3項目の署名要請事項に関連して、「むつ市の中間貯蔵施設共用案」、「放射能汚染水の海洋放出」、「カーボンニュートラル戦略における再生可エネルギーの目標値引き上げ」…などについて文部省、環境省、経産省(資源エネルギー庁)への要請と交渉を行いました。なお当日は、新型コロナウイルス感染症対策のため限定された参加者のみで行われましたが、動画配信がされました。
 
 写真キャプション 
 署名を手渡す鎌田慧さん。署名は山崎誠議員(立憲民主党)を通じて提出されました。
   コロナ禍をのりこえ、平和といのち、人権を大切にする社会に
-あなたの命も自由も大切、だから私たちは声をあげつづける-
 
 
 新型コロナウィルス感染が世界中に広がり、格差と貧困を固定化、拡大してきた社会の矛盾が一気に表面化しています。と同時に、コロナ禍を機に自由と人権、民主主義を抑圧する権威主義、全体主義を強める動きも激しくなっています。
 私たちが毎年とり組む「5・3憲法集会」でも掲げ続ける「平和といのちと人権」をめぐるせめぎあいが、世界でも国内でもはげしさを増しています。
 コロナ禍をのりこえるためにも、「平和といのちと人権」を大切にする社会をめざすことが大切、私たちはその思いを強くしています。
 今だからこそ、世界各国の市民の運動との連携を強め、声をあげつづけましょう。

 昨年11月に中国で確認された新型コロナウィルスの人への感染は、7月12日時点で220の国・地域に広がり、1291万人の感染者、57万人の死者が確認されるまでに急拡大しました。
 コロナパンデミックは、世界の人々が同じ船に乗り、感染克服への支え合いと連帯が必要なことを多くの人々に気づかせました。また、経済利益の獲得競争を強めてきたグローバル化による経済的格差が、命の格差ともなっていることも明らかにしました。
 その状況のもと、2020年5月にアメリカ・ミネソタ州で発生した白人警察官による黒人男性殺害事件(ジョージ・フロイド殺害事件)は、コロナ禍での命の格差と根深い人種差別とが同じ根の問題と受けとめられ、「ブラック・ライヴズ・マター」の声と行動は瞬く間に世界に広がりました。そして、奴隷制や植民地主義の歴史的な誤りを正す運動に発展しています。
 「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等を譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎」(世界人権宣言・前文)、そのことがコロナ禍とジョージ・フロイド事件をきっかけに再確認され、共有され、差別の構造を改める運動に発展しているのです。

 その一方で、コロナ禍の混乱に乗じた権威主義的な政治の動きなどが、民主主義と平和の危機を深めていることも見逃せません。
 ハンガリーやフィリピンでは、感染対策を口実に指導者に権限を集中させる法案が成立し、ロシアでは現職大統領の任期を2036年までの延長を可能とする改憲が急遽おこなわれました。また、イスラエルによるパレスチナ領の一部(ヨルダン川西岸)併合の動きも急です。いずれも国際社会が強く反発する中での動きであり、コロナパンデミックに対する国際連帯に困難を持ち込みかねないものです。
 中国の「香港国家安全維持法」は、より深刻な問題をはらんでいます。7月1日に施行された「国家安全維持法」は、中国政府による香港の直轄統治を可能にしました。法は即時適用され、香港返還の日のデモに参加した市民の中から10人が同法違反で逮捕され、民主主義の基礎である集会や表現の自由を著しく侵害する悪法であることを示しました。
 この重大な人権侵害は、一国二制度の国際公約にも、国際人権規約にも反しています。市民社会の国際連帯として私たちが声をあげるのは当然の課題です。
 日本国内でも、人権制約をともなう逆流がおきています。
 PCR検査を拡充して医療崩壊を防ぎ、市民の経済的困窮を補償することなどの対策は不十分なまま、安倍首相が憲法への緊急事態条項の創設を含む改憲論議の加速をくり返し促し、コロナ感染対策の自粛要請に応じない場合の罰則新設に担当大臣や自治体首長が再三言及していることは、災害便乗主義の最たるもものです。
 また、マイナンバーと預貯金口座とをひも付けする「登録義務化」や、SNSプロバイダーからの発信者情報の取得の規制緩和の論議を政府が開始したことは、監視社会に進む危険性をもっています。見過ごせないのは、「自粛警察」と称されるような権力に忖度し、同調圧力を高める行動が市民の中からおきていることです。
 憲法第12条(「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」)を改めて確認しあいたい今の状況です。

 一般官僚機構に続き、検察官までも時の権力が私物化しようとした検察庁法改定法案に対し、「#抗議します」のツイッターなどによるネットデモが短時間で広がり、大きな世論となり、法案を廃案に追い込みました。
 コロナ禍で強まった権力強化の動きに、市民が機敏に反撃する民主主義をまもり、取り戻す動きの強まりは、未来への大きな希望です。

 私たちはよびかけます。わたしもあなたの命も自由も大切、と声をあげつづけましょう。行動をつづけましょう。平和といのち、人権を大切にする社会に、と立ちあがっている世界の市民運動との連帯を強めましょう。

 2020年7月17日
  戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
 
 

「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律」の
可決成立に強く抗議する法律家団体の声明

  2021年6月16日

改憲問題対策法律家6団体連絡会

社会文化法律センター共同代表理事宮里邦雄
自由法曹団団長吉田健一
青年法律家協会弁護士学者合同部会議長上野格
日本国際法律家協会会長大熊政一
日本反核法律家協会会長大久保賢一
日本民主法律家協会理事長新倉修 
   1拙速な可決成立に対して、強く抗議す
 

 本年6月11日、参議院本会議で、「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律」(以下「改正改憲手続法」または単に「改正法」という。)が、自民、公明、維新、国民、立民などの賛成多数で可決成立した。改正改憲手続法は、2016年に累次にわたり改正された公職選挙法(名簿の閲覧、在外名簿の登録、共通投票所、期日前投票、洋上投票、繰延投票、投票所への同伴)の7項目にそろえて改憲手続法を改正するものである。衆議院憲法審査会で立民の修正提案で、「施行後3年を目途に」、有料広告制限、資金規制、インターネット規制などの「検討と必要な法制上の措置その他の措置を講するものとする」附則第4条が加えられた。
 改憲問題対策法律家6団体連絡会は、2018年6月の法案提出以来一貫して法案の重大な欠陥を指摘し続けてきた。昨年11月から始まった衆・参憲法審査会の審議において、その欠陥は動かしがたく明らかとなったにもかかわらず、何らの見直しもないまま法案を成立させたことに強く抗議する。附則4条は、立法者自ら改正改憲手続法の重大な欠陥を認めて、この法律のままでは公平公正な国民投票が実施できないことを明らかにしているが、だとするならば、重大な欠陥の解決を先送りにしてまでこの改正法を成立させる理由は全くなく、徹底審議の上で一旦廃案にする選択以外にはなかったはずだ。

2改正法は、憲法改正国民投票の公平公正が確保されない欠陥法であること

 そもそも憲法96条の憲法改正国民投票は、国民の憲法改正権の具体的行使であり、最高法規としての憲法の国民意思による正当性を確保する手段であることから、できる限り多くの国民に平等に投票の機会を保障し、公平公正を確保する手続きであることが憲法上強く要求されている(国民主権;前文、憲法1条、法の下の平等;憲法14条、硬性憲法と憲法の改正手続き;憲法96条、最高法規;憲法97条、98条1項)。

(1)投票できない国民がいることを放置したままであること
 遠洋航行などで長期にわたり洋上にいる船員等の中には、改正法のままでは憲法改正 国民投票ができない人が出てくる。また、郵便投票の対象者が要介護5に限定されてい るため現在でも投票できない国民が相当数いることが指摘されている。新型コロナ感染症の拡大により、指定病院等に入院中の方や、宿泊施設や自宅で療養を余儀なくされている場合も投票ができない可能性がある。このように、正当な理由なく憲法改正国民投票の機会を奪われている国民がいるとすれば、2005年9月14日の最高裁判例に照らしても、改正改憲手続法が違憲状態にあることは明らかである。
 さらに、繰延投票の告示期日の短縮はそれ自体投票環境の後退であり、憲法改正国民投票に繰延投票が適切なのかという根本問題も提起されている。期日前投票の弾力的運用は、開始時刻の繰り下げと閉鎖時刻の繰り上げという投票時間の短縮となっていたり、共通投票所の設置が、投票所の集約合理化(=投票所の削減)をもたらしているという 実態が明らかとなった。また、在外投票については在外投票名簿の登録率も投票率もともに減少しており、在外邦人の投票の機会が十分に保障されない制度上の問題点が指摘 されている。
 憲法改正国民投票は、前記の性質上、できる限り多くの国民に対し平等に投票の機会が保障されなければならないが、改正法は、投票できない国民が放置されているなど、違憲の疑いが極めて強いといえる。

(2)憲法改正国民投票の公平公正が担保されていないこと
 改憲手続法については、2007年5月の成立時において参議院で18項目にわたる附帯決議がなされ、2014年6月の一部改正の際にも衆議院憲法審査会で7項目、参議院憲法審査会で20項目もの附帯決議がなされる等、多くの問題点が指摘されているにもかかわらず、こられの本質的な問題点が、改正法ではまたもや放置され先送りとされた。
 とりわけ、①ラジオ・テレビ、インターネットの有料広告規制の問題やインターネット、ビッグデータ利用の適正化を図る問題、②公務員・教育者に対する不当な運動規制がある一方で、外国企業を含む企業や団体、外国政府などは、費用の規制もなく完全に自由に国民投票運動に参加できるとされている問題、③最低投票率が設けられていない問題等の見直しは、国民投票の公平公正を確保し、憲法改正の正当性を担保するうえで不可欠の根本問題である。
 今回成立した改正法は、以上のような国民投票の公平公正を担保し、投票結果に正しく国民の意思が反映されるための措置について全く考慮されていない欠陥法であり、このままでは違憲の疑いが極めて強いといえる。

3改正改憲手続法のもとで、改憲発議を行うことは憲法上許されないこと

 菅首相や自民党など改憲派は、「施行後3年を目途に」、有料広告制限、資金規制、インターネット規制などの「検討と必要な法制上の措置その他の措置を講するものとする」附則4条の措置がとられなくても、改憲発議は妨げられないとして、自民党改憲4項目改憲原案の議論を一気に加速させることを狙っている。
 しかし、前述のとおり、改正法は、憲法改正国民投票の公平公正が確保されない違憲状態の欠陥法である。そして改憲手続法の違憲状態を解消することは、国会に課された義務であり、その義務の履行を怠ったまま、国会が、改憲の発議権を行使することが許されないことは、前述の憲法改正国民投票の性質上当然である。

附則4条は、施行後3年を目途という期限をきって、このことを確認したものであり、法的な拘束力を持つことは明らかである。
 以上より、改正法の違憲状態を解消するために必要な措置が講じられるまでは、国会議員による憲法改正原案の発議(国会法68条の2)、憲法審査会による憲法改正原案の提出(同法102条の7)、国会による憲法改正の発議(憲法96条)は、いずれも、憲法上許されないというべきである。
 4市民と野党の共闘で、自民党改憲4項目(安倍・菅改憲)発議を阻止しよう。
2017年5月、当時の安倍首相は2020年までに新しい憲法の施行を宣言し、2018年3月に自民党は、9条に自衛隊を明記するなどの4項目の改憲案(素案)を取りまとめて、同年6月に、改憲手続法改正案を国会に上程した。その狙いが安倍改憲を憲法審査会で議論するための呼び水であったことは、今年5月3日菅首相が、改正改憲手続法案について「憲法改正議論の最初の一歩として成立を目指さなければならない」と発言したことからも明らかである。しかし、改憲派の議席が3分の2以上を占める中で、市民と野党は共闘し、安倍9条改憲NO!3000万署名運動を広め、安倍改憲を一歩も前に進めさせることなく、安倍首相を辞任へと追い込んだ。このことは特筆されるべき成果であり、憲法が市民の中に定着している何よりの証左である。
 安倍首相の後継である菅首相もまた、今年6月10日、改正改憲手続法の成立を機に、憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項の創設などを盛り込んだ自民党改憲4項目の改憲論議を進める決意を公言した。  本来、「憲法尊重擁護義務」(憲法99条)を負う首相や国会議員が国民の意思を無視して改憲を先導主導することは憲法に違反する。憲法改正は、国民の中から憲法改正を求める意見が大きく発せられ、世論が成熟した場合に限り行われるべきものである。今、国民は、政府や国会に対し、コロナ対策、命と生活を守る政治を求めているのであって、改憲世論は全く熟していない。
 憲法によって公権力を制約し、国民の権利・自由を保障するのが立憲主義である。憲法に拘束される権力の側が、国民を差し置いて憲法改正を声高に叫び、改憲発議のために憲法審査会の開催を要求することは、立憲主義の危機であり、十分な警戒が必要である。この点、改正改憲手続法の審議の中で、附則4条の解釈も含め、自民党などが進める改憲論議と改憲発議に対して憲法上の楔を打ち込んだことは、今後に大きな意味を持つであろう。
 コロナ禍に乗じた改憲発議を許さず、立憲主義を守るため、改憲問題対策法律家6団体連絡会は、今後も、市民と立憲野党と共闘して奮闘することを宣言する。
  以上  法律家団体の声明PDFファイル
法律家団体の声明 
 
 

2021年1月18日

戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
改憲問題対策法律家6団体連絡会

   私たちは、自民党4項目改憲を目的にした憲法審査会の開催と
公選法並びの改憲手続法改正案の採決に反対します
    憲法9条などの改憲を目指し、戦争法など数々の違憲立法を強行採決により成立させてきた安倍前首相は、辞任表明後もなお「改憲手続法を今国会で成立させる」と表明し、後継の菅政権も、「安倍政治の継承」を謳い、憲法改正に取り組むことを表明しました。これを受けて、衛藤征士郎自民党憲法改正推進本部長は、9条への自衛隊明記や緊急事態条項創設など自民党4項目改憲案をもとに改憲原案に仕上げるとして、憲法改正原案起草委員会を立ち上げて活動を開始しました。そのような中で、昨年11月26日に開催された衆議院憲法審査会では、与党ら提出のいわゆる公選法並びの7項目の改憲手続法改正案(以下「7項目改正法案」あるいは単に「改正法案」といいます。)の審議が開始され、採否は持ち越されました。
 しかし、新型コロナ感染症の急激な感染拡大の中で、今、国会が全力を集中すべきは、医療崩壊を食い止め、市民の命を守り、生活の糧を得ることが困難となった多くの市民に対する補償や救済策を講じ、PCR検査の拡大など新型コロナ感染症の感染拡大を止める有効な対策を実行することであり、世論の大多数が望んでいない改憲の手続きについての議論ではありません。
 総がかり行動実行委員会と改憲問題対策法律家6団体連絡会は、以上の理由から、通常国会において、自民党4項目改憲を目的にした憲法審査会を開催すること自体に反対であり、仮に、開催するとしても7項目改正案の抜本的な見直しと改憲手続法の本質的な欠陥の是正を抜きに採決することには、以下に述べる理由により、強く反対します。
   第1

  1




  2
    憲法改正の投票を通常の選挙と同列に論じること自体誤りであること

 7項目改正法案は、2016年に改正された公職選挙法(名簿の閲覧、在外名簿の登録、 共通投票所、期日前投票、洋上投票、繰り延べ投票、投票所への同伴)の7項目にそ  ろえて(並べて)改正する法案です。与党議員らは、「投票環境を向上させる」もので  あり野党にも異論はないはず、提出からすでに7国会を経ている以上、直ちに成立さ  せるべきとしています。

 しかし、7項目改正法案の審議は、昨年11月26日の憲法審査会で始まったばかりであり、中身の検討は全くなされていません。法案提出者は、投票環境を改善するもので異論はないはずだとしていますが、たとえば期日前投票時間の2時間の短縮が可能となっていたり、繰り延べ投票期日の告示期限が5日前から2日前までに短縮されているなど、投票環境を後退させるものも含まれています。通常の選挙では仮に許されるとしても、憲法96条の憲法改正国民投票において、国民の投票環境を後退させることは許されません。国の基本である憲法を改正するか否かの国民投票の在り方がどうあるべきかは、それ自体、憲法審査会で慎重かつ十分な議論が必要です。
   第2   7項目改正法案は、改憲手続法の根本的な問題が未解決の欠陥法案であること

 改憲手続法については、2007年5月の成立時において参議院で18項目にわたる附帯決議がなされ、2014年6月の一部改正の際にも衆議院憲法審査会で7項目、参議院憲法審査会で20項目もの附帯決議がなされており、日本弁護士連合会その他学者などからも欠陥の見直しを強く求められています。にも関わらず、これらの本質的な問題の解決が、13年以上も放置され続けています。とりわけ、(ⅰ)ラジオ・テレビ、インターネットの有料広告規制の問題や、ビッグデータの利用の規制の問題は、改憲手続法改正の議論において、避けては通れない重大な問題です。また、(ⅱ)運動の主体の問題もきわめて重要です。現在は、公務員・教育者に対する規制を除き(それ自体見直しの議論が必要です。)運動主体に制限はありません。しかし、企業(外国企業を含む)や外国政府などが、費用の規制もなく完全に自由に国民投票運動ができるとする法制は、抜本的な見直しが不可欠です。 
 7項目改正法案は、以上述べたような-「憲法改正をカネで買う」危険についてなどの問題が、全く考慮されていない欠陥改正法案です。これらの本質的な議論と制度の見直しを抜きに、欠陥改正法案を急ぎ成立させる必要は全くありません。
   第3   7項目改正法案は、自民党の掲げる4項目改憲への道を開く道具であること
 もっとも、与党や維新らの改憲派が7項目改正法案の成立を急ぐ理由はあります。それは、自民党が現在準備中の4項目改憲案を憲法審査会に提示するために、7項目改正法案を成立させる必要があるからです。7項目の改正案が成立すれば、次は憲法改正原案の提示に進む目論見であることは明らかです。 
 そもそも、7項目改正法案は、安倍前首相の掲げた改憲を強行するための「道具」として生み出されたものです。2017年5月に、安倍首相(当時)が「2020年までに改憲を成し遂げる」と宣言し、2018年3月に自民党4項目改憲案の素案を取りまとめ、同年6月に、急遽間に合わせるように提出されたのが、この改憲手続法の7項目改正案です。自民党の4項目改憲案の狙いは憲法9条の改憲にあります。戦力の不保持、交戦権の否認を定めた9条2項を空文化し、「必要な自衛の措置」の名目で、無制限の集団的自衛権の行使を憲法上可能にし、自衛隊を通常の「軍隊」・「国防軍」にしようとするものに他ならず、「戦争をしない国」という我が国のあり方を根底から変える危険な改憲案であって、絶対に許してはなりません。欠陥改正法案法を成立させることは、この自民党改憲案が憲法審査会に提示され改憲発議への道を開くことに直結します。
   第4   市民は、憲法改正議論など望んでいないこと
 市民が、憲法改正を必要とは考えていないことは、一昨年からのいずれの各種世論調査からも明らかです。新型コロナ感染症の拡大で苦しむ多くの人々の命も健康も生活も蔑ろにして、国会も開かずに自助を迫るだけの無能無策の限りを尽くす政府に対して、 市民は心底怒りを覚えています。
 憲法改正の議論は、市民のなかから憲法を改正すべしという世論が大きく高まり、コンセンサスが形成される中で初めて可能となるのであり、市民の意思を無視して憲法尊重擁護義務(憲法99条)を負う国会議員や首相が主導することは許されません。そして、今、憲法改正論議を進めることなど市民が全く望んでいないことは明らかです。政府と国会が、何をおいても全力で取り組むべきことは、新型コロナ対策であり、市民の命と生活を守る施策であり、安倍前首相の桜を見る会関連の犯罪嫌疑などで地に堕ちた政治の信頼を取り戻し、立憲主義と民主主義の本道に立ち返るための努力です。 
                                                     以上
 
 
 声明・憲法審査会の再始動に反対する

                戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
                安倍9条改憲NO!全国市民アクション

声明・評論 
声明
 【声明】 声明・評論
安倍首相らの改憲の動きに反対し、
憲法審査会の再始動強行に反対します
 
2019.10.18     戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
 玉城デニー沖縄県知事に「意見書」を届けよう!
意見書」の提出期間⇒9月8日~28日締め切りました。

辺野古の新基地建設

 国の設計変更に意見書18904件 13年埋め立て時の6

 沖縄県は9日名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局から提出された埋め立て変更承認申請に対し、1万8904件(速報値)の意見書が出されたと発表した。3400件が提出された2013年の埋め立て承認申請時の約6倍に上った。意見書を提出できる9月8~28日の縦覧者数は94人だった。

1万8904件のうち、氏名や住所の記載がないものなどを除き、同一人物が複数提出しているものは1件として確定値を出す。13年は3371件だった。

 県は「利害関係の程度を踏まえ、申請書の申請に反映させる」としている。利害関係の程度の参考として、地元の名護市、県内、県外、国外といった提出者の所在など、内訳の整理を進める。

 変更承認の判断には名護市への意見照会も必要となるが、現時点で時期は未定。県は、これから本格化する内容の審査では「詳細な地盤データ等の資料要求を沖縄防衛局に行う」として、厳しく審査する構えだ。

 最終的な判断は、年明け以降とみられ、年度をまたぐ可能性もある。

                             沖縄タイムズ(20201010 07:16 



   
沖縄県公式ホームページ   辺野古
新基地
 
 設計変更  
  
 玉城デニー沖縄県知事に「意見書」を届けよう!
― 「変更承認申請」は不承認としてください
 
 全国に緊急事態宣言が発令され、新型コロナの感染拡大を防ぎ、住民の生命と暮らしをまもるために自治体に緊急の仕事が求められている最中の4月21日、沖縄防衛局は、辺野古新基地の工事をあくまでも進めるために「設計概要の変更等に係る申請書」を沖縄県に提出しました。大浦湾側の埋立て海域に広がる軟弱地盤の改良工事を行うために必要な申請で、県による承認がなければ工事を進めることができません。これまでに沖縄県が辺野古埋立て承認を撤回した最大の理由の一つがこの軟弱地盤の存在と「発覚」でしたから、玉城デニー沖縄県知事はこれを承認することはありませんが、公有水面埋立法等の法律に基づいて審査等の手続きが始められます。辺野古新基地建設阻止の闘い、攻防は大きな節目を迎えます。

 7月下旬から申請書の告示・縦覧の手続きがなされます。この期間中(3週間)には「利害関係人」は意見書を提出することができます。私たちは主権者、納税者として誰でも意見を述べることができます。団体でも意見書を提出することができます。

 辺野古の海を埋めるな!辺野古新基地建設を断念しろ!と沖縄の民意に連帯する声を「意見書」として玉城デニー知事に届けましょう!本土から一人ひとりの市民のおもいを言葉にして玉城県知事への激励としましょう。この「意見書」提出の取り組みは、「オール沖縄会議」や「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行員会などが呼びかけ、取り組んでいます。安倍政権・防衛省の辺野古埋立て工事強行を止めるのは私たち主権者一人ひとりの声です。
 
 「意見書」記入にあたって
防衛省が提出した「設計概要変更申請書」は、沖縄県のホームページ(HP)にアップされます。 
「意見書」は、「記載例」を参考にしてください。記入用紙(ワード書式)がありますので利用ください。なお、必要項目の記載があれば、ハガキでもかまいません。
個人でも団体でも提出できます。団体の場合は、団体名・代表者・事務所の所在地を記載してください。 
「意見書」の提出期間⇒9月8日~28日の間に郵送すればOKです。(縦覧期間内に限られます。前後での提出は「無効」になりますので注意してください。
 「意見書」の提出先⇒〒900-8570 那覇市泉崎1-2-2

                       沖縄県土木建築部海岸防災課(℡.098-866-2410
   沖縄県で新型コロナ対応「緊急事態宣言」が出されました。
告示・縦覧の手続きはこの「宣言」解除以降になります。
*意見書記入例        意見書記入例
*意見書用紙(PDF・ワード)⇒ 意見書用紙  意見書用紙

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ジュゴン・サンゴを守れ!土砂投入を許さない!
辺野古新基地建設断念を求める県民集会
(集会アピール)
 国・防衛省は、8月17日から辺野古崎への埋め立て土砂の投入を沖縄県へ通知した。現在行われている埋め立て法による環境アクセスを無視した数々の違法工事は、仲井真前知事が退任の4日前に承認した追加申請によるものである。
 私たちは沖縄県民の民意を踏みにじり続け、違法工事を正当化し、強行してきた安倍政権と沖縄防衛局に対し強い怒りを持って抗議し続ける!・・・

                                     〈続きを見る➡PDFファイル〉
辺野古土砂搬出反対署名
署名用紙
 辺野古の海に土砂投入は許さない
奄美・九州や瀬戸内海の自然を破壊し、特定外来生物を持込、辺野古の海を破壊する
 西日本からの辺野古埋立て用
土砂採取計画の撤回を求めます

 新しい署名(辺野古土砂搬出反対全国連絡会)です!ご協力ください、広げてください
「辺野古の海に土砂投入は許されない!辺野古埋立て用土砂採取計画の撤回を求める」署名
 外来種の持ち込み防除対策も示さないまま、「生物多様性国家戦略」(生物多様性条約<93年発効>、生物多様性基本法<08年施行>に基づき、これまで第5次にわたって閣議決定されています)に反する行為を国が先頭になってすすめるなど当初なかった問題が浮上しました。にもかかわらず政府・防衛省は土砂投入に踏み込もうとしています。閣議決定されている「生物多様性保全戦略」そして「海洋保護区」の保全や、外来生物防止対策の徹底など新たな知見・課題への対応を追及することを盛り込んだ新たな署名です。11月県知事選挙前まで取り組みを集中し、知事選の闘いにも結んでいくことが目指されます。この署名の提起は、「辺野古土砂搬出反対全国連絡会」です。7月25日に開催された「8月土砂投入ストップ!首都圏集会」の「決議」文などもぜひ参照ください。 
 
「福島課題」共同行動賛同
賛同のお願い
「福島課題」共同行動賛同について

原発避難者をひとりも路頭に迷わせない!


「原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動」
運動がスタートし、その運動への賛同を呼びかけ

憲法破壊のアベ自民党改憲案を発議させないために
 つくし 建彦
 いまの国会では、自民党の議席は衆議院で61%足らず、参議院で52%足らずで、単独では改憲案の発議に必要な3分の2(66.7%)に達していません。自民党に近い維新の会は、衆院で2.4%余、参院で4.5%余で、これを加えても衆院では63%強、参院では56%強で、どちらも3分の2になりません。
 発議の決め手は公明党で、衆院で6.2%、参院で10.3%を持ち、自民+維新+公明で衆院は約69.5%になりますが、それでも参院は66.5%で3分の2に達しません。希望の党や無所属の中の積極改憲派議員をかき集めれば、ようやく衆参両院で3分の2を超えますが、発議しようとすれば強行採決になるのは必至です。
 自民党の改憲案は、内容からも議席数からも、まして国民世論からも、発議には相当の無理と暴挙がなければ困難です。なので、憲法改悪を止めるには、改憲案の発議ができない圧倒的な世論の壁を築くことが何よりも重要です。いま全国津々浦々で取組まれている3000万人署名(安倍9条改憲NO!全国統一署名)の成功は、その大きな柱となります。
 そして2018年中の発議をくい止めれば、2019年には予算国会(1~3月)、統一自治体選挙(4月)、天皇の退位と即位(4~5月)、G20大阪(6月下旬~7月上旬)、参院選挙(7月)、消費税再引上げ(10月)、ラグビーのワールドカップ(9~11月)などと重要な日程が立て込み、ますます発議は困難になります。特に、7月の参院選で改憲派の議席を減らせば、「アベ改憲」は不可能になるでしょう。
 森友・加計疑惑と公文書改ざん、南スーダンPKOでの「日報」隠し、労働法制改悪法案と労働時間の偽りのデータ、前川氏の講演への安倍派自民党議員の政治介入など、国会も市民も欺き、民主主義の根幹を否定する安倍政治を、これ以上許してはなりません。
一人ひとりの行動と全国の津々浦々のみんなの力で、危険なアベ9条改憲を止めましょう。
                                                         2018年4月5日
 
「アベ改憲案」って、どんなもの?
 自民党改憲本部(憲法改正推進本部)は、3月25日の党大会までに4項目の改憲条文案をまとめました。その内容は、昨年5月3日に安倍首相が突然打ち出した、①9条に「自衛隊」を明記する、②緊急事態条項を新設する、③教育無償化を規定する、④参院選の合区を解消する、という“アベ改憲4項目”が柱になっています。
 安倍首相は、念願とする9条改憲には反対が強いため、「自衛隊を書き込むだけで、9条の1項、2項は維持するので、今と何も変わらない」と説明してきました。それはウソです。現9条は空文化し、平和憲法は「戦争できる憲法」に変ってしまいます。
 また、緊急事態条項の新設も、政府が「緊急事態だ」と宣言したら、私たちの人権を奪い、国会の権限も無視して、内閣が独裁権を握るという恐ろしいものです。

 教育無償化は、現在の憲法でも政策と財政措置さえあれば実施できるものですが、自民党は予算措置に強く反対してきました。しかし安倍首相は、改憲への国民の支持や維新の会などの賛成を得るために、あえて掲げた“エサ”でした。
 参院選の合区解消にいたっては、一票の格差解消という目的より、自民党に有利な大都市以外の地域で議席を確保したいという“自民党エゴ”による改憲案なのです。
 この改憲案は、年内の発議に向け「成案を得るため、最終的な議論を重ねていく」
(安倍)とされ、他党との談合が進めば若干の字句が変わる可能性がありますが、当分は大きな変化はないと思われます。そこで、このアベ自民党改憲案の危険性や問題点を考えてみましょう。
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 ① 「9条に自衛隊を明記」――武力で平和はつくれない!
“海外で戦争できる自衛隊”で9条を空文に ☟
 ②緊急事態条項
 「緊急」を口実に政府が独裁権を握る ☟
 ③参院選の合区解消案 
自民党議員だけの都合で「合区を解消」☟
 ④「高等教育の無償化」はあいまいに
不必要な「目くらまし」の教育改憲案 ☟
 

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 ①以降を含む全文は➡ 憲法を生かす会=安倍改憲案ってどんなもの?  (PDFファイル付き)

 国連が統括しない多国籍軍・監視団にも初参加        
  ― シナイ半島MFOへの自衛官派遣とは何か

 急テンポで進められたMFOへの派遣                         
                                  <筑紫建彦 2019年4月28日  記>
 全文は声明・論評➡    声明・評論 (PDFファイル付き)
 
「11・3憲法公布記念日」を安倍改憲に反対する全国的な統一行動としてたたかおう!
   
     全国の友人のみなさん!
                   来る11月3日は74回目の日本国憲法の公布記念日にあたります。

  憲法第9条をはじめ、日本国憲法は平和・人権・民主主義などの諸原則において、この時代の最も優れた憲法のひとつとして動乱の世界に輝いてきました。憲法制定以来、改憲勢力はこの憲法を敵視し、とりわけ第9条を変えて戦争のできる国にするために、さまざまな改憲策動を続けてきました。私たちはこの平和憲法の理念が日本社会に生かされ、根付くことをねがい、憲法改悪に反対して闘ってきました。戦後この方、とりわけ9条改憲をめぐる長期のし烈な闘いがありました。

 改憲を自己の最大の政治目標とする安倍政権は、いまこの憲法を変えようと、必死の攻勢をかけてきております。先の参議院選挙で改憲発議可能な議席である3分の2を割った安倍政権は2021年までの自らの任期中に明文改憲を実現しようと、野党を含む改憲勢力の再編の企てに力を入れながら、次期総選挙で改憲派の勝利を狙っています。そのために、当面する臨時国会では憲法審査会の「再始動」と自民党改憲案の「提示」を企てています。

 改憲をめぐる自民党など改憲勢力と、立憲野党・市民の闘いは緊迫しております。安倍政権は改憲を狙うことと合わせて、戦後最大の額の軍事予算を要求する一方、日韓関係を戦後最悪の関係にまで悪化させ、朝鮮半島に緊張をつくり出し、あるいは米国のホルムズ海峡における有志連合結成の動きに加担し、沖縄では辺野古の米軍基地建設を強行しています。そしてこれらの政治の動きは増税と生活の破壊、格差貧困の拡大を伴っており、人々は日々の生活に苦しんでいます。

 私たちは秋以降の一連の闘いにおいて、必ず安倍政権による改憲の画策を打ち破り、改憲発議を阻止しなければなりません。

 「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は、こうしたたたかいの結節点として、きたる11月3日、全国各地で改憲に反対する市民が一斉に行動を起こすことを訴えます。東京では首都圏のみなさんに呼びかけて国会正門前で集会を開催したいと思います。いまこそ全国津々浦々で同時に、共同して、集会や、街頭宣伝、署名活動など、創意工夫した運動を巻き起こしましょう。この力で安倍改憲を必ず阻止しましょう。

  2019年9月6日
             戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
 
 安倍9条改憲NO! 安倍首相の憲法破壊をやめさせよう!
 世論の力で改憲発議を阻止しよう!
安倍9条改憲NO!3000万人署名を推進しましょう
   自民党は論点整理(12月20日)で示した案を「一本化」して1月22日から始まる通常国会(憲法審査会)に改憲原案を提案し、今年中の発議をめざしています。「2020年の新たな憲法施行」をめざす安倍首相は「スケジュールありきではない」と繰り返す言葉とは裏腹に「今年こそ」発議だと言わんばかりに年頭会見(1月4日)で改憲への意欲を語っています。
 憲法を尊重し擁護する義務を負う首相が、「憲法のあるべき姿を示す」と改憲を煽ることが許されるのでしょうか。 安倍首相の下での改憲には過半を超える人びとが反対し、67%が国会議論も急ぐ必要はないと言っています。
 
そもそも主権者の側から現憲法に不都合があるから変えてくれ、という声は上がってはいません。安倍首相や国会の政治家(改憲派)の意向で国の最高法規が勝手に変えられてはたまりません。「最後は国民が決めるんだから」ともよく言われますが、改憲のための「国民投票法」には最低投票率の規定がありません。宣伝・広告の規制もないので、おカネがあればテレビCMなどがいくらでもやれるなど「不備」が指摘されています。
 安倍政権の下で防衛費は4年連続で5兆円を超え、軍備増強に歯止めがかからなくなっていますが、さらに安倍首相は、北朝鮮の脅威を言い立てながら「これまでの延長線上でなく」防衛力の強化に取り組むと述べています。すでに「敵基地攻撃」も可能な巡航ミサイルの調達を決定し、F35戦闘機を搭載する空母の導入も検討しています。憲法違反の集団的自衛権の行使を可能とした戦争法と相まって「専守防衛」がいま大きく揺らいでいます。「9条に自衛隊を明記する」という安倍9条改憲は、限りなくアメリカと一体になって海外で武力行使できる、「戦争する国」への道です。
 立憲主義と民主主義をまもり、戦争への道を許さない!安倍9条改憲に「NO!」の大きな世論をつくりましょう。そのために一人ひとりが参加して「安倍9条改憲NO!憲法を生かす統一署名」(全国3000万人目標)に取り組みましょう。憲法をまもり、生かすのか、憲法が潰されるのか、ことしは大きな節目のとき。みんなで力を合わせましょう。
  
 
  この署名は、安倍政権が退陣、または改憲が断念されるまで、あるいは、3000万人の目標が達成されるまで継続します。
 9・30 第4次集約めざし
 暑さをしのいで3000万人署名を進めましょう
9月には「全国一斉署名行動週間」も

 西日本での大災害があり、つづく猛暑で辛い日々となっています。人びとの生命と人権に無感覚な安倍自民党の驕りの姿がまたも明らかになりましたが、各地からは、暑さにめげず「安倍9条改憲NO!」の3000万人署名に取り組んでいるとの報告も寄せられています。

 6月7日の第一次署名提出の後も、各地・各団体などで集約された署名用紙が連日到着しており、延長国会の7月上旬に約100 万人分を追加提出しました。国会はこれから、秋に想定される臨時国会まで閉会となり、請願署名の提出は中断されます。 

 私たちは、今期の通常国会での「改憲発議」を阻むことに成功しました。しかし、安倍自民党は、戦争法の発動や9条改憲論に利用してきた「北朝鮮の脅威」が揺らいでも、なお「年内発議」を断念していません。このため、全国市民アクション実行委員会は、3000 万人署名の第4次集約を「9月30 日」に設定しました。それまで2か月余り、暑さと健康に留意しながら取組みを進められるよう、あらためて呼びかけます。
  
 1350万人を超えた!さらに3000万人をめざそう
 
 安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」(3000万人署名)は、全国各地での一人ひとりのたゆみない努力の積み上げにより、4月30日現在で署名数が1350万人を超え、5・3憲法集会で報告することができました。この間のみなさんのご努力に心からの敬意を表します。

 この5月31日には、3000万人署名は第3次集約となり、今国会での提出期限ぎりぎりの6月12日(火)【⇒6月7日に変更】に、全国市民アクションとして衆参両院に最初の提出をする予定です。また、この提出日までにさらに署名を積み増すため、5月24日から30日までを「全国一斉街宣・署名週間」として、みなさんに一層の取組みを呼びかけています。

 一方、安倍政権はこの間、森友・加計学園問題にみられる権力と国有財産の私物化や公文書の改ざん、度重なる虚偽答弁、自衛隊の「日報」隠しや統幕幹部の野党国会議員への暴言、自民党議員と文科省による教育への介入、裁量労働をめぐる虚偽データ、財務省事務次官のセクハラ事件など、政治と行政の責任や矜持・道義とはまったく無縁の「ウミ」だらけの姿が明かになりましたが、数を頼りの逃げと居直りに終始してきました。このため、安倍内閣の支持率は軒並み急落し、退陣を求める声が大きく広がっています。

 この状況もあいまって、「安倍首相のもとでの9条改憲」は世論の過半数が反対し、「安倍4項目」の改憲案は自民党でも最終案にならず、衆参の憲法審査会でも議論とならず、安倍首相が最短距離としてめざしていた「今国会での改憲発議」は事実上、不可能となりました。実質的に約半年で達成された1350万人超の署名は、大きな成果をあげたと言えるでしょう。
 
 しかし安倍首相と自民党改憲本部の幹部たちは、なおも「今国会でできなくても、年内の早い時期に 発議をめざす」と強弁し、安倍政権下での改憲発議の方針にしがみついています。「安倍9条改憲NO!」の運動は、大きく広がってきましたが、まだ勝負はついていないのです。彼らに憲法改悪をあきらめさせ、退陣に追い込むためには、私たちは手を緩めず、もうひと押しふた押しの努力が必要です。

 全国のみなさんがこのことを理解され、それぞれの地域の目標と全体での3000万人の目標を達成するため、ともに一層の努力をしていただくよう、お願いいたします。
安倍9条改憲NO!全国市民アクション
 
 

統一地方選挙と衆議院補欠選挙を受けて

 

 47日と421日の両日に統一地方選挙が実施されました。また21日には、大阪12区と沖縄3区において衆議院補欠選挙も行われました。まずは、市民の皆さんのご奮闘に改めてエールを送りたいと思います。

 今回の選挙では、多くの女性候補を含め、この間、市民と立憲野党の共闘の先頭に立って来た候補が立ち上がり、晴れて私たちの声を地方自治体に届ける議席を勝ち取ったケースが少なからず生まれました。しかし他方で、もう一歩のところで涙を飲んだ候補や支援者がいるのも事実です。

 投票率の下落傾向がつづくなかで、自民党や公明党が総じて党勢を維持し、立憲野党は全体として伸び悩んだと言わざるを得ません。補選においても、オール沖縄陣営の擁する屋良朝博候補が快勝した一方で、大阪で名乗りをあげた宮本岳志候補は、野党共闘の前進に多大な貢献をしつつも、苦杯をなめました。

 私たちは今夏予定されている参議院選挙を見据え、地方統一選挙と衆議院補欠選挙を通じてあらわになった、さまざまな課題を直視しなくてはなりません。これから現場の皆さんから届く声を真摯に受け止めるなかで、それぞれの地域や選挙区での綿密な反省や総括を行っていきたいと考えます。

 参議院選挙は、立憲勢力と自公・維新の改憲勢力の文字通り「決戦」となります。野党共闘なくして戦えるほど甘くはありませんし、野党共闘の形を整えるだけでは、勝負を制することなど到底できません。立憲野党のなかで票や議席を奪い合うのではなく、政治をあきらめてしまった方たちを呼び込むような大きな市民と立憲野党の共闘がつくれるのか、残された時間はあまりありません。

 私たち市民連合は、立憲野党との政策合意形成と一人区を中心とした候補者調整に取り組んで参ります。この夏、漂流する民意を引き寄せ、私たちの未来を切り拓く新たな政治のページをめくることができるか、私たちの戦いは今日再スタートを切ります。

  2019422
           安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

 
   2018原発のない福島を!県民大集会(3月17日)に参加して
 
 今年の大集会は、避難解除された双葉郡楢葉町の天神岬スポーツ公園で開催された。楢葉町は福島第一原発の南直下に位置し、放射線量もまだ高いところと思われる。集会には、地元福島と関東中心に3300名が参加。関西、四国からも参加があった。私自身は闘病生活もあって2年ぶりの参加。参加にあって全労協のみなさんに感謝申し上げます。集会は、主催者挨拶、ゲストスピーカーとして武藤類子さん、浪江町津島から避難している三瓶さん、高校生平和大使の方々からの発言がありました。「さようなら原発」からは鎌田慧さんが挨拶しました。集会そのものは約2時間弱で終了、デモはありませんでした。「復興」策が強行されている中で、この内容でいいのかと率直に疑問を感じました。もう少し、会場の問題、市民・被災地へのアピールのある企画を希望したい。アベ政権にゴマすり「内堀福島県政の施策」のみが独走・復興し、原発事故被災者の現実が無視されている現状をもっと訴えることが望まれる。
                                    (品川・平和憲法を生かす会:矢吹芳郎)
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   安倍9条改憲NO! 安倍首相の憲法破壊をやめさせよう!
   総選挙(17年10月)で改憲発議可能な3分の2を超える議席を確保(維持)した安倍首相と自民党は、9条改憲(自衛隊の明記)を狙いとする改憲案づくりを加速しています。早ければ18年通常国会での改憲発議、そして国民投票を目指しています。集団的自衛権行使と海外での武力行#d3faff使に途を開き、平和主義を壊す「安倍9条改憲」をストップさせる世論と運動を広げましょう。私たち一人ひとりが「憲法改悪」反対!と自覚した声をあげ、3000万署名(行動)などの「全国市民アクション」の呼びかけに呼応し結集することが大切です。                                          2017/11~2018/1の表題
 2018年度総会の意義と課題
 2016年参議院選挙で「3分の1」の壁が崩され、参議院ではじめて改憲勢力が改憲発議に必要な3分の2議席を超えました。昨年(2017年)5月3日には、安倍首相が突然、「2020年を、新しい憲法が施行される年」と期限まで明示し、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という自衛隊明記改憲案を打ち出しました。その後、7月東京都議運では小池・都民ファースト旋風が起こり自民党は歴史的な大敗をしました。しかし、秋の臨時国会冒頭解散・総選挙(2017年10月22日)では野党案1党だった民進党が小池劇場で自壊し、「市民+野党」共闘ま崩れ、「国難」打破をかかげた安倍自民党が選挙前議席(284議席)を確保し、公明党と合わせて3分の2議席を上回り圧勝しました。

 私たちは、前回総会(2017年6月)で、憲法闘争が戦後70年で最大の危機と攻防を迎えているなかで、1850万筆に達した戦争法廃止を求める署名に示された憲法9条が岩盤であることに確信を持ちながら、共謀罪に反対する運動、森友・加計学園疑惑の徹底追及、沖縄・辺野古新基地阻止の運動、脱原発運動などひとつひとつの課題に取り組むなかで安倍政権を追い詰め、改憲を許さない開いを進めてこうと確認してきました。

 昨秋には「安倍9条故意NO!全国市民アクション」が発足し、「3000万人統一署名」運動が提起され、全国各地で取り組まれてきています。

 総裁選で3選を果たした安倍首相は、長期政権をめざして(総裁任期は2021年まで)第4次改造内閣をスタートさせ、自民党の憲法改正推進本部体制は、中山太郎から受け継いできた与野党協調派に替えて、本部長に下村博文元文科相、衆院憲法審査会筆頭幹事に新藤義孝元総務相という改憲強硬路線派の安倍側近を配置し、「改憲シフト」を敷きました。

 安倍首相は、自衛隊観閲式の訓示で改憲を煽り、国会議場で国会議員に向かって改憲を促すなど立憲主義を逸脱し、言語道断の暴言を繰り返し、改憲へ前のめり続けています。

 しかし安倍首相は、森友・加計学園疑惑を抱えたままであり、さらに「在庫一掃」内閣で大臣の相次ぐ不祥事が続発しています。安倍内閣の目玉政策の一つである外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正間蔑で党内外から批判が噴出しています。「安倍一強」の求心力に揺らぎと綻びが見えています。いつまでもデマとウソで糊塗し、レトリックで乗り切ることはできません。なにより経済的格差と貧困が深く広がり、人びとの政治不信と生活への不満が高まっています。

 安倍首相は、その任期も限られ、改憲へむけた政治日程もタイトになってくる中で、だいぶ焦ってきています。だから、自らの偏狭な改憲への使命感を繰り返し述べ、リスク覚悟で改憲の野望へいっそう突っ走ろうとしているのかもしれません。

 安倍自民党は、先の通常国会(196国会)から継続審議となっている国民投票法一部改正案(自民・公明・日本維新の会・希望の党が議員立法として提出し、質疑はせずに趣旨説明のみ行われている)をテコに野党を分断して、なんとか憲法審査会を動かし、憲法審査会での改憲議論の促進を狙っています。この臨時国会で自民党の4項目の条文改憲案(自民党の正式案とも言えない「たたき台」)をなんとか憲法審査会に提案したというところまで漕ぎ着けて、来年(2019年)の通常国会での改憲発議に繋げていきたいと目論んでいます。

 改憲発議を阻止して安倍政権を倒すのか、安倍政権を倒して改憲を止めるのか。この秋からから来年にかけて重大な局面が続きます。2019年夏には参議院選挙があります。

 朝鮮半島はいま、戦争状態から脱して平和体制構築へとまさに歴史的な転換が進んでいます。逆流は起こるでしょうが、この流れはもはや止めることはできません。安倍政権と与党が総力で介入した沖縄県知事選挙は「オール沖縄」の玉城デニーさんが大勝利しました。辺野古新基地建設を阻止する沖縄の闘いは続きます。
 キャンドル革命を実現した韓国民衆・市民の運動、沖縄の人びとの不屈の南いに学びながら、安倍9条改憲を阻止する運動と世論の形成に全力をあげていきましょう。
 
 アメリカ大使館へ申し入れ行動―東アジア市民連帯
 「東アジア市民連帯」が2月7日、「平昌(ピョンチャン)オリンピックを機に米朝相互停止と米朝対話、平和協定の実現を求める共同行動」を行い、米国大使館への申し入れ行動を行いました。
 行動前の事前集会では、6・15共同宣言実践日本地域委員会の孫亨根議長が挨拶。「米国が平昌オリンピック後も朝鮮半島の平和を脅かすのならば、トランプ大統領は今日の何十倍、何百倍もの反対に直面するだろう」と発言し米韓合同軍事演習の中止と米朝対話の開始を訴えました。続いて挨拶した平和フォーラムの藤本泰成共同代表は「オリンピックを機に軍事演習・対北政策を止めさせ、南北朝鮮の主体性を認めて応援する。今日はそのための行動にしていこう」と発言しました。その後、米国大使館へ向け移動。しかし警官隊に阻止され、大使館まではたどり着けませんでしたが、「米韓合同軍事演習を中止しろ」「米朝対話を開始しろ」「平和協定を締結しろ」と声を上げ、「安倍政権は米韓に働きかけて合同軍事演習を再開させようとしている。このような動きは絶対に許せない。これからも東アジアの平和のために連帯していこう」(日韓ネット・渡辺健樹共同代表)と確認し合いました。
アメリカ合衆国大統領  ドナルド・トランプ様
アメリカ合衆国駐日大使 ウィリアム・ハガティ様

    平昌五輪を機に米朝における軍事演習の停止と対話、平和協定の実現を求める

 19506月に始まった朝鮮戦争は、1953727日に停戦協定が成立しましたが、米国と朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)の間は、未だ停戦状態のままに放置されてきました。米国はこの間、大韓民国(韓国)内に高高度ミサイル防衛システム(THAAD)を配備し、史上最大の米韓合同演習を繰り返し、朝鮮は米国への対抗策として核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)などの発射実験を行っています。 
 
 トランプ米国大統領
「武力攻撃」100%支持、安倍首相の発言に抗議のアピール

 トランプ米国大統領の訪日、訪韓、アジア歴訪と各国首脳との会談では平和解決への展望どころか「最大限の圧力」の掛け声のもと朝鮮半島における戦争への危機は高まっています。偶発的な衝突の回避ふくめて一切の軍事的挑発行動が米国、北朝鮮の双方で「行動対行動」のルールで無条件でストップされ、なんとしても対話による平和解決へ転換されなくてはなりません。トランプ大統領があらゆる選択肢に含める「武力攻撃」すら100%支持するという安倍首相の発言はとうてい許されるものではありません。この国を「戦争する国」へと進める道は許しません!こうした緊迫する状況が続く中で、日本山妙法寺さんの呼びかけで、許すな!憲法市民連絡会、憲法を生かす会、平和をつくり出す宗教者ネットなど宗教者、市民が国会前で「朝鮮戦争を起こさせるな!」と声を上げました(11月16日、約120人が参加)。立憲民主党、共産党、社民党の国会議員、韓統連や日韓ネットかなどからも連帯の発言がありました。参加者は、韓国民衆の大きな平和運動にも学びながら「朝鮮半島の平和へ!」運動を強化することもアピールをしました。
トランプ米大統領訪日と日米首脳会談に向けた 
 朝鮮半島と東アジアの平和を求める 110 団体共同声明
   トランプ米大統領のアジア歴訪で、11月5日には日本を訪れ日米首脳会談も行われます。私たちは、トランプ大統領訪日と日米首脳会談が、日米戦争同盟の強化と第二次朝鮮戦争への危険な動きをさらに加速させかねないものとして、これらの動きに強く反対し平和を求める諸団体が共同で声明を発するものです
 
 「市民連合」が見解(9月29日)
民進党の事実上の解党と希望の党への「合流」方針についての見解
 
 
1022日の総選挙に向けて、民進党が実質的に解党し、希望の党に合流することを決めたという事態を受けて、市民連合としての現状認識と今後の対応の仕方について見解を申し上げます。

 市民連合は立憲4党と市民の協力態勢を作るべく、926日に選挙協力の必要性と7項目の基本政策を内容とする要望書を4野党の幹事長・書記局長に提出し、基本的な合意を得ました。しかし、民進党の前原誠司代表がその直後、希望の党の小池百合子代表と協議し、民進党所属の議員や党員、サポーター、さらに民進党に期待してきた市民に説明なく、希望の党への合流を主導してしまいました。

 この民進党の決定によって、これまで構築してきた市民と立憲野党の協力の枠組みが大きく損なわれてしまったことは否めません。これまで一緒に努力してきた全国各地の市民の方々の無念の思いはどれだけ大きいか、想像に余りあります。私たち自身、力不足をかみしめています。しかし私たちはこれで意気消沈しているわけにはいきません。市民連合が掲げてきた7項目の基本政策の実現をめざして、可能な限りの努力をつづけます。
 立憲主義に反する安保法制を肯定する希望の党と市民連合が共闘することはありえません。しかし、これまで立憲主義の擁護と安保法制の廃止を私たちとともに訴えてきた議員が数多く所属する民進党から希望の党への合流については、今後まだまだ紆余曲折が予想されます。地域レベルで立憲野党や立候補予定者と市民の協力体制が生きているところで市民結集により選挙を戦うなど、さまざまな可能性が残っています。そういう意味では、私たち市民が全国各地で声を上げ、それぞれに選挙や政治に関わりつづけることが、これまで以上に重要になっているとも言えるでしょう。

 当面、市民連合としては、立憲主義を守り9条改悪を阻止するために個々人の判断で信頼に値する政党や立候補予定者を支援しつつ、急速に展開する政治情勢を注視し、市民と立憲野党・議員の共闘を力強く再生させる可能性を模索しつづけたいと考えます。

2017929
       安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

第5次厚木爆音訴訟を決意
 第五次厚木基地爆音訴訟原告団
団長 大波修二 
 1. 爆音訴訟のこれまでの経過

 厚木基地周辺住民が本格的な爆音に見舞われ始めたのは横須賀が空母の母港化が本格化した頃からだ。母港化とは兵士が一定期間軍事行動についても本国に帰還しなくても済むように家族を横須賀に呼び寄せたのである。厚木基地の機能は空母艦載機の訓練・補給・修理的な基地機能を備えている。横須賀に空母が入港すると艦載機が厚木基地に飛来して空中戦闘訓練、離着陸訓練( タッチアンドゴー)を繰り返す。空母艦載機だから空母の甲板( 100m )で時速260㎞ のスピードで離陸、着陸する訓練を行うのである。あまりにも酷い爆音のために、1974年に92人で第1次爆音訴訟を始めた。その後、現在まで継続的に裁判闘争が行われている。最新は第4次厚木基地爆音訴訟で2007年から7054名で展開されてきた。この裁判は約9年に及び最高裁判所(三審)の判決が2016128日に出された。その内容は横浜地方裁判所(一審)と東京高等裁判所(二審)で、軍用基地であるにもかかわらず自衛隊機の一部飛行差し止め・損害賠償の将来請求の一定期間の認定・損害賠償の一部満額回答と一定の前進した判決内容を覆した不当判決であった。

2.最高裁判所の判断は何か

 米軍機の飛行差し止めについては、昨年の9 月に原告の原告側の上告を受けないことが決定された時点で飛行差し止め請求は認められないことになった。
 その理由は、全国の基地訴訟で繰り返されてきた「第三者行為論」である。
 米軍機の飛行は支配の及ばない第三者行為で民事訴訟によってはその飛行差し止めを求めることはできないとした。又、行政訴訟でも米軍機の飛行を差し止める根拠となる日米安保条約や関係法令が見当たらないので請求行為を認めることはできないとした。只、厚木基地は他の米軍基地とは異なり、日米地位協定24Bが適用され、日本の管理権を有する施設、区域であり、日本が米軍に使用させているものである。従って、どうして日本国が米軍の活動を制限することができないのか、我々に納得できる説明をしていない。

3.なぜ我々は第五次訴訟を闘うのか。

 基地周辺の住民の基本的人権を阻害する行為を許さない為だ。過去から現在まで、厚木基地周辺住民を襲う爆音は1 年間に酷いときは4万回を超える。酷い轟音を発生させながら人口密集地の空を飛び回っている。その時の楽音は酷いときは航空機が約100m 上空を通過する時だが最大120デシベルの音が12秒間以上続くのである。この爆音を体験していない人は想像してもらいたい。自動車のクラクションを身近で聞いて110デシベルと言われる。それが12秒も継続される(航空機が接近してきて飛び去るまで)。爆音によって日常生活のあらゆる面で市民生活が分断される。それは昼だけではない夜の10時過ぎ、更には0時過ぎの深夜まで及ぶ。この爆音は半世紀以上にわたって基地周辺住民を苦しめ続けてきた。日常生活の分断だけではない、深刻な健康への破壊が生じているがこれは絶対許されないことだ。

4. 第5 次訴訟の意義は何か
  弁護団は以下の方針を提起し確認された。 
1) 第4 次訴訟に引き続き飛行差し止めを求める。 
2) 最高裁判決の「睡眠妨害は深刻であり、原告らの被害は軽視できないと指摘しながら自衛隊機の夜間飛行を認めた。これは被害の押し付けと受忍の強要であり認めることはできない。
3) 基本的人権を無視する最高裁の姿勢を強く非難し、改めて飛行差し止めを求める。
4) 支配の及ばない第三者であるとして差し止めを認めない米軍機について、差し止めを求めるべき証拠があることを訴えていく。原告団は団結を強化し訴訟勝利に向かって進んでいく。
 「かなかわ平和憲法を守る会」ニュースNo121 から
 
 10.23【第48回衆議院議員選挙に関する見解】

 10月22日に投票が行われた第48回衆議院議員選挙において、自民党・公明党の与党が3分の2の議席を確保する結果となりました。市民連合は、安倍政権がこの多数基盤の上に、憲法の基本精神を破壊する方向でその改定を具体化することを強く危惧します。
 選挙戦の中で行われたいくつかの世論調査では、内閣支持率が低下し、不支持率を下回るものもありました。その意味で、国民は安倍政権を決して信頼したり、評価したりしているわけではないことは明白です。投票率も戦後最低レベルに留まってしまいました。与党の巨大な議席は、勝者にボーナスを与える小選挙区制度がもたらした、民意からの乖離といわなければなりません。
 野党側では、民進党が分裂したことが与党の大勝を招いたことも事実です。総選挙における立憲勢力の前進のために市民と野党の協力体制の準備を進めていたことを無視し、前原誠司代表が希望の党への合流を強引に推し進め、民進党を分裂させ、野党協力の態勢を壊したことは、強く批判されるべきだと考えます。
 しかし、立憲民主党が選挙直前に発足し、野党協力の態勢を再構築し、安倍政治を憂える市民にとっての選択肢となったことで野党第一党となり、立憲主義を守る一応の拠点ができたことは一定の成果と言えるでしょう。この結果については、自党の利益を超えて大局的視野から野党協力を進めた日本共産党の努力を高く評価したいと考えます。社会民主党も野党協力の要としての役割を果たしました。
 そして何よりも、立憲野党の前進を実現するために奮闘してきた全国の市民の皆さんのエネルギーなくして、このような結果はあり得ませんでした。昨夏の参議院選挙につづいて、困難な状況のなかで立憲民主主義を守るための野党共闘の構築に粘り強く取り組んだ市民の皆さんに心からエールを送ります。
 与党大勝という結果は残念ではありますが、安倍政治に対抗すべき市民と野党の共闘のあるべき姿がこの選挙戦を通じて明確になったことには意味があると思われます。違憲の安保法制を前提とした憲法9条改悪への反対と立憲主義の回復などを共通の土台とした今回の市民と野党の共闘の成果を踏まえ、立憲野党が、無所属、その他の心ある政治家とともに、強力な対抗勢力を再構築することを心より期待し、市民連合もできるかぎりの応援をしたいと考えます。
 衆議院で与党が3分の2を確保したことにより、安倍政権・自民党は近い将来、憲法改正の発議を企てることが予想されます。もちろん、現在の国民投票法は、運動に関する規制があいまいで、資金の豊富な陣営がテレビコマーシャルなどを通して民意を動かすことができるなど大きな欠陥があり、市民連合は現行制度のままでの改憲発議に反対します。しかし、万一、与党が数を頼んで改憲発議を行った場合、市民連合は国民投票において、安倍政権の進める憲法改正に反対するための大きな運動をつくるために、立憲野党とともにさらに努力を進めていきたいと考えます。

2017年10月23日
          安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
 
   安倍9条改憲NO! 安倍首相の憲法破壊をやめさせよう!
 
 安倍首相と自民党は、来年の通常国会で9条を破壊する改憲を発議する準備を進めています。安倍首相が「2020年改憲」の野望を捨てない背景には、首相の支持勢力・日本会議が暗躍しています。この危険な動きに対抗して、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が発足し、「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」が取り組まれています。来年の通常国会での発議を予測し、改憲発議をさせない、3000万人を目標とする一大署名運動です。全国津々浦々から憲法と民主主義をまもる市民一人ひとりの結集を実現し、「戦争する国」作りと対決し、安倍9条改憲を絶対に許さない決意で頑張りあうときです。
 皆さん、一緒に頑張りましょう。                   
2017/9~2017/11の表題 
 
   新たな共闘へ~全国各地の市民の皆さんへの呼びかけ
   103日、立憲民主党が設立されたことを受け、市民連合ではさっそく枝野幸男代表と面会し、選挙協力の必要性と7項目の基本政策を内容とする要望書を提出し、基本的な合意を得ました。これにより、すでに926日に同様の要望書を提出した日本共産党と社会民主党と合わせた3党と市民の新たな共闘態勢が整いました。

 立憲主義の原理を共有する野党各党が、小選挙区においてそれぞれの地域事情を勘案し、候補者をできる限り調整し、立憲主義を破壊する勢力との11の構図を作り、国民に憲政と民主主義を擁護する選択肢を提供するための努力を本格化することを歓迎し、私たち市民は、これを全力で応援していきたいと思います。地域によっては、志を同じくする無所属候補への一本化が実現するケースも考えられるかもしれません。

 立憲主義を守り9条改悪を阻止することなどを柱とした7項目の基本政策の実現をめざして、今こそ、私たち市民がいっそう大きな結集をつくる必要があります。市民連合としては、すでに「衆院選2017ガイドブック」やプラカードの頒布を行っています。また大規模な街頭宣伝や「選挙へ行こう」キャンペーンも企画しています。

 全国各地の市民の皆さん、これ以上の憲法破壊をくいとめ、尊厳ある暮らしを守るための大きなうねりをともにつくっていこうではありませんか

2017103
       安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
 
「市民連合」が見解(9月29日)

民進党の事実上の解党と希望の党への「合流」方針についての見解

  1022日の総選挙に向けて、民進党が実質的に解党し、希望の党に合流することを決めたという事態を受けて、市民連合としての現状認識と今後の対応の仕方について見解を申し上げます。

 市民連合は立憲4党と市民の協力態勢を作るべく、926日に選挙協力の必要性と7項目の基本政策を内容とする要望書を4野党の幹事長・書記局長に提出し、基本的な合意を得ました。しかし、民進党の前原誠司代表がその直後、希望の党の小池百合子代表と協議し、民進党所属の議員や党員、サポーター、さらに民進党に期待してきた市民に説明なく、希望の党への合流を主導してしまいました。

 この民進党の決定によって、これまで構築してきた市民と立憲野党の協力の枠組みが大きく損なわれてしまったことは否めません。これまで一緒に努力してきた全国各地の市民の方々の無念の思いはどれだけ大きいか、想像に余りあります。私たち自身、力不足をかみしめています。しかし私たちはこれで意気消沈しているわけにはいきません。市民連合が掲げてきた7項目の基本政策の実現をめざして、可能な限りの努力をつづけます。
 立憲主義に反する安保法制を肯定する希望の党と市民連合が共闘することはありえません。しかし、これまで立憲主義の擁護と安保法制の廃止を私たちとともに訴えてきた議員が数多く所属する民進党から希望の党への合流については、今後まだまだ紆余曲折が予想されます。地域レベルで立憲野党や立候補予定者と市民の協力体制が生きているところで市民結集により選挙を戦うなど、さまざまな可能性が残っています。そういう意味では、私たち市民が全国各地で声を上げ、それぞれに選挙や政治に関わりつづけることが、これまで以上に重要になっているとも言えるでしょう。

 当面、市民連合としては、立憲主義を守り9条改悪を阻止するために個々人の判断で信頼に値する政党や立候補予定者を支援しつつ、急速に展開する政治情勢を注視し、市民と立憲野党・議員の共闘を力強く再生させる可能性を模索しつづけたいと考えます。

2017929
       安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
 
  記録
 
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生かす会関東連絡会ニュース
1号~11号

 
かながわ平和憲法を守る会
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かながわ平和憲法を守る会ニュース 
153号
かながわ平和憲法を守る会ニュース
152号 
 かながわ平和憲法を守る会ニュース
151号 
かながわ平和憲法を守る会ニュース
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かながわ平和憲法を守る会ニュース
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147号
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141号
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140号
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139号
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   84回県民集会 かながわ平和を守る会反戦ツワー
  83回県民集会 かながわ平和を守る会反戦ツワー
  81回県民集会  かながわ平和憲法を守る会ニュース 
  80回県民集会  かながわ平和憲法を守る会ニュース
  79回県民集会 かながわ平和を守る会反戦ツワー 
  78回県民集会 かながわ平和を守る会反戦ツワー 
   反戦ツアー25回 かながわ平和を守る会反戦ツワー
   反戦ツアー24回 かながわ平和を守る会反戦ツワー 

アベ自民党の改憲案ってどんなもの?
 安倍9条改憲NO! 3000万人署名

 
 憲法を生かす会関東連絡会
第12回総会

2018年11月24日~25日
栃木県宇都宮市で行う

総会の意義と課題 関東連絡会の総会
【記念講演】

  「宇都宮空襲の実相」

  北関東における典型的地方都市
  『宇都宮市』の空襲にみる
   地方都市空襲の実態とその背景

 とちぎの空襲と戦災を語り継ぐ会代表        https://tsensai.jimdo.com/
     講師: 大野 幹夫さん

        講演資料  

 憲法九条を、今のまま次の世代へ!
栃木県での意見広告 
8月15日下野新聞掲載 
下をクリックでPDFファイル
憲法九条を今のまま次世代へ!

 『 #19日行動 に
人を集めよう!
1人100枚
#毎月19日行動
ポスティング 』
【拡散希望】毎月19日行動をみんなで宣伝しよう! 『 #19日行動 に人を集めよう! 1人100枚 #毎月19日行動ポスティング 』 配布チラシ印刷
毎月19日行動を宣伝する為に、ポスティングしやすく、印刷しやすいチラシ(名刺サイズ&フリーサイズ)を作りました。SNSや街宣活動、新聞広告では、周知しきれない人たちに、私たちの活動を知らせるには、ポスティング活動なども必要です。ぜひ、この大作戦に、
ご参加を!

※街宣で配って頂いても結構です。
憲法を生かす会関東連絡会               問合せ先 E-Mail: info@ikasukai.sub.jp